営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 9億8600万
- 2017年3月31日 +84.99%
- 18億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/05/12 12:33
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △145 四半期連結損益計算書の営業利益 986
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/05/12 12:33
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △154 四半期連結損益計算書の営業利益 1,824 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当業界においては、再生可能エネルギーを最大限導入したエネルギーミックスの実現と、国民負担の抑制の両立が課題となっている中、当初のFIT法の導入から約5年が経過し、時間の経過や情勢の変化に伴い発生した問題や課題に対処するべく、改正FIT法が2017年4月より施行されております。これにより、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われ、太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなりました。2017/05/12 12:33
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所の約1.5倍の規模である大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所が稼動から約7ヶ月が経過しておりますが、順調に高稼働率を維持しており、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所計画についても、事業用地の取得や、建設資金の調達契約を締結し、順調に計画を推進中であります。グループ全体では、昨年4月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,318百万円(前年同期比62.1%増)、営業利益1,824百万円(前年同期比84.9%増)、経常利益1,592百万円(前年同期比75.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円(前年同期比95.2%増)となりました。