営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年9月30日
- 3億9800万
- 2017年9月30日 +113.07%
- 8億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/11/10 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △51 四半期連結損益計算書の営業利益 398
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/11/10 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △53 四半期連結損益計算書の営業利益 848 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2017/11/10 15:00
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。決議年月日 平成29年8月7日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,420資本組入額 710 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、平成30年6月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年6月期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。上記における営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権は、割当日から権利行使期間の末日までの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%を下回った場合、未行使の新株予約権を行使することができない。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当業界においては、2015年のパリ協定採択を踏まえ、国内においても2030年時点を目標とするエネルギーミックスの比率を達成すべく、政府主導により徹底した省エネルギーの推進に加え、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化がさらに推進されてゆくものと思われます。2017/11/10 15:00
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、昨年8月に商業運転を開始したエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が、当四半期間において順調に高稼働率を維持したことにより、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、2019年末の稼動を目標に順調に進捗しております。これらを中心に第4次中期経営計画を達成すべく、順調に事業を拡大しております。さらに、9月に公表いたしました和歌山県新宮市における新たな発電所建設も計画を鋭意推進中であります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,864百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益848百万円(前年同期比112.7%増)、経常利益815百万円(前年同期比120.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円(前年同期比128.7%増)となりました。