当業界においては、老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少から夏季における電力需給状況が極めて逼迫するとの懸念があったものの、低迷する経済の影響や全国的な猛暑がそれほど継続しなかったことなどから重大な事態へと進行することなく推移し、日本卸電力取引市場の取引単価も高騰することなく比較的平易な状況となりました。
このような状況のもと、九州地区のみならず関東、東北地区においてもエフオンの電力小売事業に活用するため子会社発電所との間で特定卸供給契約を締結しトレース付きの非化石証書を購入することで、当社グループの発電した電力を再生可能エネルギー100%の電気として販売する環境が整いました。グリーンエナジー事業の売上高については、親会社が発電子会社から調達した電力はセグメント間での内部売上高として表示し、その分外部顧客への売上高は減少しております。電力小売事業の推進により、今後、その割合は増加していく見込です。発電事業においては、一部発電所においてトラブルによる送電量低下が発生したものの、各発電所所内電力の省エネルギー化を推進し全体としての送電量は前年同期を上回る実績となりました。売上高としては、木材市場の高騰の影響はないものの積極的な燃料調達に注力したことにより各発電事業の木質チップ燃料バランスが想定値と乖離し見込を下回る結果となりましたが、山林事業の施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保できたことでセグメント全体ではほぼ前年同期と同水準となりました。一方、セグメント利益に関しては、売上高の伸び悩みに反して軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、山林事業に係る減価償却費が収益を圧迫する要因となりました。省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトの売上が堅調に推移し一定の利益水準を確保することができました。また、その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売高を伸ばすとともにグループ発電所の定期点検時の電力供給を担当しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,452百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益457百万円(前年同期比44.2%減)、経常利益419百万円(前年同期比46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
2021/11/12 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
