- 9514
- 2026/09/03
- 時価
- 73億円
- PER 予
- 5.55倍
- 2010年以降
- 赤字-45.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.37倍
- 2010年以降
- 0.32-22.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2022/11/11 15:02
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせる状況が継続しています。2022/11/11 15:02
当社グループの発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所が8月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。このため連結売上高は、対前年同比で大幅な増収となりました。一方、木質チップ燃料の調達に関しては木材市場の高騰の影響によりチップになる原木の流通量が低下した状態が継続していることに加え、調達単価の上昇傾向から苦戦する結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。この結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、新設設備の減価償却費等により対前年同期比減益となる要因となりました。
省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持しております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の拡充を抑制したことで売上高が減少しております。