無形固定資産

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識することとしております。

2024/10/04 13:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～31年
機械装置	15年

・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4～15年2024/10/04 13:45