9514 エフオン

9514
2026/05/21
時価
85億円
PER 予
13.2倍
2010年以降
赤字-45.85倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.32-22.45倍
(2010-2025年)
配当 予
2.04%
ROE 予
3.04%
ROA 予
1.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/10/04 13:45
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
九州電力送配電株式会社6,147グリーンエナジー事業
東京電力パワーグリット株式会社3,886グリーンエナジー事業
関西電力送配電株式会社3,687グリーンエナジー事業
2024/10/04 13:45
#3 会計方針に関する事項(連結)
ロ グリーンエナジー事業
グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2024/10/04 13:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/04 13:45
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,96416,995
「その他」の区分の売上高1,1002,225
セグメント間取引消去△1,116△1,748
連結財務諸表の売上高16,94917,473
2024/10/04 13:45
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2024/10/04 13:45
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業では、顧客の要望する省エネルギー施策の実現に向け、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。次期の見通しでは外部売上高の増収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持してまいります。
(グリーンエナジー事業)
2024/10/04 13:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移いたしました。大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金の値上げや発電に要する燃料価格の下落により極めて順調な業績となりました。一方、電力需要家からの視点では、電力料金値上げに対する緩和策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の導入や延長が繰り返されている状況のほか、再生可能エネルギー賦課金の引き上げや託送料金の算定方法の変更、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用の開始等、電力料金の先行きには不透明な要素を含め消費者の負担は増加する傾向にあるものと予想されます。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となりました。一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等業容維持に努めており、当連結会計年度では設備保全費が減少し増益となりました。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、各発電所の稼働は堅調に推移し当連結会計年度の送電量は前連結会計年度を大きく上回る実績となりました。エフオン白河発電所は、2023年1月よりFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))に移行しており前年度実績のFIT制度(フィードインタリフ(Feed-in Tariff))との比較では、当連結会計年度ではFITとほぼ同等の業績となりました。FIP制度では、同制度における長期の業績をFITと同等のものとするよう設計されており、ある期間でFITを上回る業績であったとしてもその後のいずれかの期間において過去の上振れた業績の調整が行われ、その一部を吐き出す動きで推移いたします。当連結会計年度では、上半期においてFIT制度の指標を上回る業績で推移し下半期では逆に下回る業績で推移いたしました。また、FIP制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。
2024/10/04 13:45
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/10/04 13:45

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