要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置 5～20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4～15年
ロ無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/09/25 16:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の内訳は次のとおりです。

工具、器具及び備品	本社什器の取得による増加	8百万円
ソフトウエア	WEBサイトの制作による増加	3百万円

2.当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

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#3 設備投資等の概要

(3)電力小売事業
当連結会計年度においては3百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はソフトウエアの取得によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2026/09/25 16:04