建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,735千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額872,528千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物及び土地であります。
(3)セグメント負債の調整額△150,219千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△68,122千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額960,607千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。
(3)セグメント負債の調整額△130,804千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額26,535千円は、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息の調整額△1,380千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)支払利息の調整額△1,380千円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,332千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び設備であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 16:49

#3 事業等のリスク

④ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)」(注1)及び「ISO9001(品質マネジメントシステム」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～15年

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	6千円
工具、器具及び備品	306	1,382

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	本社建物の什器購入費用等	41,952
		システムサーバーの増強等	18,143
建物	増加額(千円)	本社建物の工事費用等	435,785
建設仮勘定	増加額(千円)	本社建物の工事費用等	92,330
	減少額(千円)	建物への振替	431,316
ソフトウエア	増加額(千円)	サービス基幹システムの増強等	209,243
		社内用システムの増強等	22,663
その他	増加額(千円)	サービス基幹システムの増強等	157,674
	減少額(千円)	ソフトウエアへの振替	165,503

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#7 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した主な資産

用 途	種 類	場 所	金 額
本 社	建物及び構築物	東京都千代田区	28,984千円

② 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は440,920千円であり、その主な内容は、平成27年5月の本社移転に伴う建物の改修工事及び設備工事、並びにサービス基幹ソフトウェアの増強等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 16:49