- 3768
- 2026/09/03
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 17.39倍
- 2010年以降
- 赤字-39.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.41-2.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.93%
- ROE 予
- 4.16%
- ROA 予
- 3.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2022年3月31日
- 9億3191万
- 2023年3月31日 +20.27%
- 11億2080万
個別
- 2022年3月31日
- 8億3480万
- 2023年3月31日 +23.85%
- 10億3387万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② システム障害について2023/06/27 16:49
当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)」(注1)及び「ISO9001(品質マネジメントシステム」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(以下「AWS」という。)を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/27 16:49
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(1~5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
③ リース資産 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/27 16:49
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 209千円 73千円 ソフトウエア 95 1,011 コンテンツ資産 0 269 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/27 16:49
2.「当期減少額」欄の( )は内書で、減損損失の計上額であります。工具、器具及び備品 増加額(千円) サービス基幹システム・社内システムの増強等 14,964 ソフトウエア 増加額(千円) サービス基幹システム・社内システム増強等 518,721 コンテンツ資産 増加額(千円) 独自データベースの増強等 483,375
3.貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた451,426千円は、「コンテンツ資産」173,065千円、「その他」278,361千円として組み替えております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 与信管理サービス事業2023/06/27 16:49
「あなたの会社のe-審査部」(与信管理アウトソーシング事業)となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのDX化支援サービス、更なるAIの活用、スマホアプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。
② ビジネスポータルサイト事業 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/27 16:49
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(2~5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
(3)リース資産