#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。
・配当を実施する場合
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (利益)
独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円(前連結会計年度比87.7%)、経常利益は289,951千円(前連結会計年度比99.8%)となりました。
また、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失(訴訟関連損失)として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円)となりました。
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