② システム障害について
当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」(注1)及び「ISO9001」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(以下「AWS」という。)を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(1～5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
③ リース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
リース資産(有形固定資産)	-	458
ソフトウエア	-	145,271
コンテンツ資産	166	83,963

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	減少額(千円)	システムサーバー等・社内システムの除却	82,784千円
ソフトウエア	増加額(千円)	サービス基幹システム・社内システム増強等	433,848千円
	減少額(千円)	サービス基幹システムの除却	2,965,547千円
	減少額(千円)	コンテンツ資産への振替等	424,195千円
	減少額(千円)	ソフトウエアへの振替等	333,684千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。
具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。
さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円(前連結会計年度比87.7%)、経常利益は289,951千円(前連結会計年度比99.8%)となりました。
また、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失(訴訟関連損失)として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円)となりました。
なお、東京商工リサーチから提訴された訴訟の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

2025/06/23 16:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(2～5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
(3)リース資産

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