減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△1,356,622千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額17,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息及び支払利息の調整額△12,835千円は、セグメント間取引消去であります。

2026/06/22 16:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額17,524千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。2026/06/22 16:38

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	49,414千円	56,753千円
従業員給与	393,211	381,707

2026/06/22 16:38

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※ 主な経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
外注費(千円)	63,351	78,522
減価償却費(千円)	690,646	649,727
保守料(千円)	21,389	18,199

2026/06/22 16:38

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/22 16:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,739,330千円(前連結会計年度は226,009千円の増加)となりました。増加要因として主に、減価償却費が749,178千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に、訴訟関連損失の支払額が109,128千円、法人税等の支払額が66,259千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 16:38