有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が高まる一方、サービス選別は一段と厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループは、企業信用データ及びコンプライアンス情報を活用し、企業間取引における信用リスク・コンプライアンス管理インフラを提供しております。
2021年度に策定した長期ビジョン「RismonG-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度は、次の4つの重点領域において施策を実施しました。
① サービス拡充・DX推進
・「RM登記簿調査レポート」提供開始(4月)
・「反社チェック個人検索」機能提供開始(4月)
・「リスモン業種別審査ノート」Webアプリ版提供開始(5月)
・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したeラーニングコース提供開始(6月)
・「RM中国企業コンプラチェックレポート」提供開始(9月)
② 顧客支援・連携強化
・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携(7月)
・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル(7月)
③ 株主還元
・2026年3月期の期末配当予想について、1株当たり普通配当15.0円に、0.5円の増配及び0.5円の創立25周年記念配当を加えることを公表(11月)
・自己株式の取得(取得価額総額1.5億円上限)を決議(11月)
④ 社会的発信・ブランド価値向上
・4月4日「リスモン与信の日」制定(4月)
・リスモン調べの発表
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「賃金引上げに関するアンケート」調査結果(5月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(5月)
「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート(7月)
「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
「業種別標準財務指標」分析レポート(10月)
「大阪・関西万博による景気動向」調査結果(11月)
「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査結果(12月)
「2025年倒産動向レポート」(12月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(1月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(1月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(1月)
「選挙(投票)に向けた情報収集に関する意識」調査結果(2月)
「倒産事例から見る中国企業の定量・定性分析レポート」調査結果(3月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(3月)
・リスモン業界レポートの発表
「設備工事業」(4月)
「職別工事業(設備工事業を除く)」(5月)
「不動産取引業」(6月)
「不動産賃貸・管理業」(7月)
「物品賃貸業」(8月)
「社会保険・社会福祉・介護事業」(10月)
「パルプ・紙・紙加工品製造業」(3月)
これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上に取り組んでまいりました。
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びBPOサービス事業が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は3,824,037千円(前連結会計年度比102.6%)となりました。
(利益)
当連結会計年度の営業利益は360,195千円(前連結会計年度比136.4%)、経常利益は378,982千円(前連結会計年度比130.7%)と、増益となりました。これは、与信管理サービス事業におけるデータ基盤効率化及びシステム運用の最適化等による利益率改善によるものです。前期に計上した訴訟関連損失の影響が解消したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,311千円となり、前期の親会社株主に帰属する当期純損失(△49,599千円)から黒字転換いたしました。
なお、当社は、新サービス開発、サービスシステム及び独自データベースの増強に継続的に投資していることから、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)を、事業の収益力及びキャッシュ創出力を示す参考指標として公表することといたしました。当連結会計年度のEBITDAは1,119,196千円(前連結会計年度比106.7%)となりました。
(会員数合計)
与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ600ID増加し、15,042会員となりました。
<セグメント別の業績について>当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、教育関連事業(eラーニングサービス等)を法人会員向けビジネスとして、また、BPOサービス事業(デジタルデータ化サービス等)及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
与信管理サービス事業の売上高の合計は2,050,226千円(前連結会計年度比103.3%)、セグメント利益は353,523千円(前連結会計年度比142.6%)となりました。
会員数は増加し、また、企業におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に利用件数が増加しております。与信管理サービス「e-与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと、クライアントの社内業務のDX化を推進するスポットの受注があったこと等から増収となりました。また、既存会員に対する継続モニタリングサービス利用及びAPI連携等の業務組み込み型利用を推進したことにより、顧客単価及び継続利用率の向上を進めました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことに加え、システム運用の効率化が進んだこと、その他のコストも抑えられていることから前期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は634,820千円(前連結会計年度比104.6%)、セグメント利益は200,163千円(前連結会計年度比97.2%)となりました。
中小企業向け業務インフラとしての役割を強化し、与信管理サービスと連携して、顧客企業内での情報共有及び業務ワークフロー基盤としての機能拡張を進めました。
会員数、ユーザー数は減少しているものの、5月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
教育関連事業の売上高は186,338千円(前連結会計年度比83.2%)、セグメント利益は5,599千円(前連結会計年度比15.8%)となりました。
教育サービスは、企業内における与信管理及びコンプライアンス管理の運用定着並びに継続利用促進の役割を担っております。
会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。新サービス拡充及び販売施策の見直しに取り組んでおります。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は497会員となりました。
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
BPOサービス事業の売上高は993,487千円(前連結会計年度比103.0%)、セグメント利益は9,581千円(前連結会計年度比71.3%)となりました。
与信・コンプライアンス業務の実運用を支援するBPO需要への対応を推進いたしました。
新規の案件が積み上がったこと等から増収となったものの、第3四半期における一部案件の進捗遅延等の影響により減益となりました。なお、当該案件については第4四半期以降に順次進捗しており、構造的な収益性悪化によるものではありません。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
その他サービスの売上高は344,900千円(前連結会計年度比97.4%)、セグメント損失は10,155千円(前連結会計年度はセグメント損失6,654千円)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイ ナ)は、中国での与信管理サービスは順調に推移したものの、前期好調だったスポットの特殊調査の受注が減少したこと等に伴い、前期に比べ売上高は減少し、セグメント損失額が増加しました。
2.財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ216,050千円減少し、2,351,162千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金、配当金及び自己株式の取得に伴う支払があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ58,494千円増加し、4,630,544千円となりました。これは主に、増加要因として新サービス開発、サービスシステムや独自データベースの増強に伴う無形固定資産の増加、減少要因として投資有価証券の売却及び時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ157,556千円減少し、6,981,706千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ208,221千円減少し、650,966千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものです。固定負債は13,242千円増加し、311,140千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ194,979千円減少し、962,107千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ37,423千円増加し6,019,599千円、自己資本比率は84.6%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ522,949千円増加し、1,648,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,739,330千円(前連結会計年度は226,009千円の増加)となりました。増加要因として主に、減価償却費が749,178千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に、訴訟関連損失の支払額が109,128千円、法人税等の支払額が66,259千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、894,408千円(前連結会計年度は1,020,855千円の減少)となりました。増加要因として主に、投資有価証券の売却による収入が145,842千円であったこと、減少要因として主に、無形固定資産の取得による支出が925,379千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、321,737千円(前連結会計年度は199,668千円の増加)となりました。減少要因として主に、配当金の支払額が112,154千円、短期借入金の返済による支出が116,700千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況、2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項につきまして、当社グループは、2026年度を初年度とする「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」において、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30%を目標としております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」に記載のとおりであります。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を2025年3月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。
② 契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります(借入未実行残高966,600千円)。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
当社グループは、2026年度を初年度とする「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」において、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、EBITDAマージン30%を目標としております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度における売上高は38.2億円、営業利益は3.6億円、EBITDAマージンは29.3%であります。
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が高まる一方、サービス選別は一段と厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループは、企業信用データ及びコンプライアンス情報を活用し、企業間取引における信用リスク・コンプライアンス管理インフラを提供しております。
2021年度に策定した長期ビジョン「RismonG-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度は、次の4つの重点領域において施策を実施しました。
① サービス拡充・DX推進
・「RM登記簿調査レポート」提供開始(4月)
・「反社チェック個人検索」機能提供開始(4月)
・「リスモン業種別審査ノート」Webアプリ版提供開始(5月)
・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したeラーニングコース提供開始(6月)
・「RM中国企業コンプラチェックレポート」提供開始(9月)
② 顧客支援・連携強化
・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携(7月)
・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル(7月)
③ 株主還元
・2026年3月期の期末配当予想について、1株当たり普通配当15.0円に、0.5円の増配及び0.5円の創立25周年記念配当を加えることを公表(11月)
・自己株式の取得(取得価額総額1.5億円上限)を決議(11月)
④ 社会的発信・ブランド価値向上
・4月4日「リスモン与信の日」制定(4月)
・リスモン調べの発表
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「賃金引上げに関するアンケート」調査結果(5月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(5月)
「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート(7月)
「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
「業種別標準財務指標」分析レポート(10月)
「大阪・関西万博による景気動向」調査結果(11月)
「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査結果(12月)
「2025年倒産動向レポート」(12月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(1月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(1月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(1月)
「選挙(投票)に向けた情報収集に関する意識」調査結果(2月)
「倒産事例から見る中国企業の定量・定性分析レポート」調査結果(3月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(3月)
・リスモン業界レポートの発表
「設備工事業」(4月)
「職別工事業(設備工事業を除く)」(5月)
「不動産取引業」(6月)
「不動産賃貸・管理業」(7月)
「物品賃貸業」(8月)
「社会保険・社会福祉・介護事業」(10月)
「パルプ・紙・紙加工品製造業」(3月)
これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上に取り組んでまいりました。
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結 会計年度比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 3,728,251 | 100.0 | 3,824,037 | 100.0 | 102.6 |
| EBITDA(千円)(注) | 1,049,077 | 28.1 | 1,119,196 | 29.3 | 106.7 |
| 営業利益(千円) | 263,991 | 7.1 | 360,195 | 9.4 | 136.4 |
| 経常利益(千円) | 289,951 | 7.8 | 378,982 | 9.9 | 130.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △49,599 | △1.3 | 223,311 | 5.8 | - |
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 14,442 | 15,042 | 600 |
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びBPOサービス事業が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は3,824,037千円(前連結会計年度比102.6%)となりました。
(利益)
当連結会計年度の営業利益は360,195千円(前連結会計年度比136.4%)、経常利益は378,982千円(前連結会計年度比130.7%)と、増益となりました。これは、与信管理サービス事業におけるデータ基盤効率化及びシステム運用の最適化等による利益率改善によるものです。前期に計上した訴訟関連損失の影響が解消したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,311千円となり、前期の親会社株主に帰属する当期純損失(△49,599千円)から黒字転換いたしました。
なお、当社は、新サービス開発、サービスシステム及び独自データベースの増強に継続的に投資していることから、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)を、事業の収益力及びキャッシュ創出力を示す参考指標として公表することといたしました。当連結会計年度のEBITDAは1,119,196千円(前連結会計年度比106.7%)となりました。
(会員数合計)
与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ600ID増加し、15,042会員となりました。
<セグメント別の業績について>当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、教育関連事業(eラーニングサービス等)を法人会員向けビジネスとして、また、BPOサービス事業(デジタルデータ化サービス等)及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | |
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 2,815,852 | 2,871,385 | 102.0 |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 489,153 | 559,286 | 114.3 |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 13,946 | 14,545 | 599 |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 1,567,135 | 1,579,854 | 100.8 | |
| コンサルティングサービス(千円) | 417,978 | 470,371 | 112.5 | |
| 売上高合計(千円) | 1,985,114 | 2,050,226 | 103.3 | |
| セグメント利益(千円) | 247,959 | 353,523 | 142.6 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 与信管理サービス(注) | 7,890 | 8,445 | 555 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
与信管理サービス事業の売上高の合計は2,050,226千円(前連結会計年度比103.3%)、セグメント利益は353,523千円(前連結会計年度比142.6%)となりました。
会員数は増加し、また、企業におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に利用件数が増加しております。与信管理サービス「e-与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと、クライアントの社内業務のDX化を推進するスポットの受注があったこと等から増収となりました。また、既存会員に対する継続モニタリングサービス利用及びAPI連携等の業務組み込み型利用を推進したことにより、顧客単価及び継続利用率の向上を進めました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことに加え、システム運用の効率化が進んだこと、その他のコストも抑えられていることから前期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 573,896 | 600,991 | 104.7 | |
| その他(千円) | 32,992 | 33,828 | 102.5 | |
| 売上高合計(千円) | 606,888 | 634,820 | 104.6 | |
| セグメント利益(千円) | 205,840 | 200,163 | 97.2 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,067 (145,914) | 3,015 (145,221) | △52 (△693) |
(注)( )は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は634,820千円(前連結会計年度比104.6%)、セグメント利益は200,163千円(前連結会計年度比97.2%)となりました。
中小企業向け業務インフラとしての役割を強化し、与信管理サービスと連携して、顧客企業内での情報共有及び業務ワークフロー基盤としての機能拡張を進めました。
会員数、ユーザー数は減少しているものの、5月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| 教育関連売上高合計(千円) | 223,849 | 186,338 | 83.2 |
| セグメント利益(千円) | 35,354 | 5,599 | 15.8 |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 教育関連 | 2,989 | 3,085 | 96 |
教育関連事業の売上高は186,338千円(前連結会計年度比83.2%)、セグメント利益は5,599千円(前連結会計年度比15.8%)となりました。
教育サービスは、企業内における与信管理及びコンプライアンス管理の運用定着並びに継続利用促進の役割を担っております。
会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。新サービス拡充及び販売施策の見直しに取り組んでおります。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は497会員となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | |
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 1,318,268 | 1,338,388 | 101.5 |
| その他ビジネス利益又は損失(△)合計(千円) | 6,786 | △574 | - |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 964,214 | 993,487 | 103.0 |
| セグメント利益(千円) | 13,441 | 9,581 | 71.3 |
BPOサービス事業の売上高は993,487千円(前連結会計年度比103.0%)、セグメント利益は9,581千円(前連結会計年度比71.3%)となりました。
与信・コンプライアンス業務の実運用を支援するBPO需要への対応を推進いたしました。
新規の案件が積み上がったこと等から増収となったものの、第3四半期における一部案件の進捗遅延等の影響により減益となりました。なお、当該案件については第4四半期以降に順次進捗しており、構造的な収益性悪化によるものではありません。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 354,053 | 344,900 | 97.4 |
| セグメント損失(△)(千円) | △6,654 | △10,155 | - |
その他サービスの売上高は344,900千円(前連結会計年度比97.4%)、セグメント損失は10,155千円(前連結会計年度はセグメント損失6,654千円)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイ ナ)は、中国での与信管理サービスは順調に推移したものの、前期好調だったスポットの特殊調査の受注が減少したこと等に伴い、前期に比べ売上高は減少し、セグメント損失額が増加しました。
2.財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 2,567,213 | 2,351,162 | △216,050 | |
| 固定資産(千円) | 4,572,049 | 4,630,544 | 58,494 | |
| 資産合計(千円) | 7,139,262 | 6,981,706 | △157,556 | |
| 流動負債(千円) | 859,188 | 650,966 | △208,221 | |
| 固定負債(千円) | 297,898 | 311,140 | 13,242 | |
| 負債合計(千円) | 1,157,086 | 962,107 | △194,979 | |
| 純資産(千円) | 5,982,175 | 6,019,599 | 37,423 | |
| 負債純資産合計(千円) | 7,139,262 | 6,981,706 | △157,556 | |
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ216,050千円減少し、2,351,162千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金、配当金及び自己株式の取得に伴う支払があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ58,494千円増加し、4,630,544千円となりました。これは主に、増加要因として新サービス開発、サービスシステムや独自データベースの増強に伴う無形固定資産の増加、減少要因として投資有価証券の売却及び時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ157,556千円減少し、6,981,706千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ208,221千円減少し、650,966千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものです。固定負債は13,242千円増加し、311,140千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ194,979千円減少し、962,107千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ37,423千円増加し6,019,599千円、自己資本比率は84.6%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 226,009 | 1,739,330 | 1,513,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △1,020,855 | △894,408 | 126,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 199,668 | △321,737 | △521,405 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △597,026 | 522,949 | 1,119,976 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,125,736 | 1,648,686 | 522,949 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ522,949千円増加し、1,648,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,739,330千円(前連結会計年度は226,009千円の増加)となりました。増加要因として主に、減価償却費が749,178千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に、訴訟関連損失の支払額が109,128千円、法人税等の支払額が66,259千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、894,408千円(前連結会計年度は1,020,855千円の減少)となりました。増加要因として主に、投資有価証券の売却による収入が145,842千円であったこと、減少要因として主に、無形固定資産の取得による支出が925,379千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、321,737千円(前連結会計年度は199,668千円の増加)となりました。減少要因として主に、配当金の支払額が112,154千円、短期借入金の返済による支出が116,700千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 与信管理サービス(千円) | 2,047,372 | 103.3 |
| ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(千円) | 630,914 | 104.6 |
| 教育関連(千円) | 180,634 | 82.8 |
| BPOサービス(千円) | 815,031 | 100.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,673,951 | 101.7 |
| その他(千円) | 150,086 | 129.1 |
| 合計(千円) | 3,824,037 | 102.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況、2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項につきまして、当社グループは、2026年度を初年度とする「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」において、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30%を目標としております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」に記載のとおりであります。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 84.1 | 86.7 | 87.6 | 82.4 | 84.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 84.4 | 64.9 | 54.5 | 45.6 | 59.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 1.6 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 327.6 | 749.6 | 758.6 | 108.2 | 497.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を2025年3月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。
② 契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 233,400 | 233,400 | - | - | - |
| リース債務 | 13,165 | 5,427 | 6,737 | 1,000 | - |
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります(借入未実行残高966,600千円)。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
当社グループは、2026年度を初年度とする「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」において、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、EBITDAマージン30%を目標としております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度における売上高は38.2億円、営業利益は3.6億円、EBITDAマージンは29.3%であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
