四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、物価の上昇や人手不足、海外経済の減速などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年4月にスタートした3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021～2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)
・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)
・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)
・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)
・対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 7月30日時点)提供開始(7月)
・「決算書分析システム」がIT導入補助金2023に認定(7月)
・対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始(8月)
・「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始(9月)
・世界シェアNo.1のCRM「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・RM格付・反社チェック情報データを提供開始(9月)
・「e-管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びPDFデータを提供開始(9月)
・「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査結果(8月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「水運業」(4月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月)
「プラスチック製品製造業」(6月)
「ゴム製品製造業」(7月)
「インターネット付随サービス業」(8月)
「倉庫業」(9月)
<連結業績について>当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
BPOサービス事業、グループの海外展開(中国)等を含むその他サービスが好調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は1,811,162千円(前年同期比95.8%)となりました。
(利益)
BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は150,914千円(前年同期比46.9%)、経常利益は142,335千円(前年同期比47.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,723千円(前年同期比40.2%)となりました。
(会員数合計)
会員数は13,851会員と微増しました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当第2四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は987,597千円(前年同期比92.8%)、セグメント利益は143,204千円(前年同期比62.7%)となりました。
入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
当第2四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は302,532千円(前年同期比97.8%)、セグメント利益は113,640千円(前年同期比91.4%)となりました。
会員数は微減となり、ユーザー数は増えましたが、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は112,471千円(前年同期比91.7%)、セグメント利益は22,708千円(前年同期比96.0%)となりました。
前期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、452会員となりました。
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は461,161千円(前年同期比111.0%)、セグメント損失は1,596千円(前年同期はセグメント利益27,535千円)となりました。
スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
セグメント損益につきましては大型スポット案件が赤字となったため、損失となりました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は175,807千円(前年同期比107.9%)、セグメント利益は5,666千円(前年同期比177.8%)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供拡充のための原価等が増加したものの、売上高増加が寄与し前年同期を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ219,247千円減少し、2,356,697千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、事業譲受、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ293,724千円増加し、4,394,882千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ74,477千円増加し、6,751,580千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ3,821千円増加し531,164千円、固定負債は7,155千円減少し297,070千円となり、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,334千円減少し、828,235千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ77,811千円増加し、5,923,345千円となりました。また、自己資本比率は86.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ291,632千円減少し、1,611,782千円(前年同期比80.7%)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、360,715千円(前年同期比85.9%)となりました。増加要因として主に税金等調整前四半期純利益が142,169千円、減価償却費が307,606千円、未払金の増加額が20,260千円であったこと、減少要因として主に売上債権の増加額が30,834千円、法人税等の支払額が109,238千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、508,511千円(前年同期比152.4%)となりました。減少要因として、有形固定資産の取得による支出が10,311千円、無形固定資産の取得による支出が464,402千円、事業譲受による支出が44,942千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、143,912千円(前年同期比102.0%)となりました。減少要因として、配当金の支払額が110,224千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、物価の上昇や人手不足、海外経済の減速などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年4月にスタートした3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021～2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)
・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)
・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)
・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)
・対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 7月30日時点)提供開始(7月)
・「決算書分析システム」がIT導入補助金2023に認定(7月)
・対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始(8月)
・「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始(9月)
・世界シェアNo.1のCRM「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・RM格付・反社チェック情報データを提供開始(9月)
・「e-管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びPDFデータを提供開始(9月)
・「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査結果(8月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)
・当第2四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「水運業」(4月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月)
「プラスチック製品製造業」(6月)
「ゴム製品製造業」(7月)
「インターネット付随サービス業」(8月)
「倉庫業」(9月)
<連結業績について>当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022月年4月1日 至 2022月年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023月年4月1日 至 2023月年9月30日) | 前年 同期比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 1,890,072 | 100.0 | 1,811,162 | 100.0 | 95.8 |
| 営業利益(千円) | 321,576 | 17.0 | 150,914 | 8.3 | 46.9 |
| 経常利益(千円) | 301,418 | 15.9 | 142,335 | 7.9 | 47.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 198,492 | 10.5 | 79,723 | 4.4 | 40.2 |
| 前第2四半期 連結会計期間末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 13,826 | 13,851 | 25 |
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
BPOサービス事業、グループの海外展開(中国)等を含むその他サービスが好調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は1,811,162千円(前年同期比95.8%)となりました。
(利益)
BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は150,914千円(前年同期比46.9%)、経常利益は142,335千円(前年同期比47.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,723千円(前年同期比40.2%)となりました。
(会員数合計)
会員数は13,851会員と微増しました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 1,496,725 | 1,402,600 | 93.7 |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 376,548 | 279,554 | 74.2 |
| 会員数 | 前第2四半期 連結会計期間末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 13,375 | 13,399 | 24 |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 818,873 | 784,893 | 95.9 | |
| コンサルティングサービス売上高合計(千円) | 245,689 | 202,703 | 82.5 | |
| 売上高合計(千円) | 1,064,563 | 987,597 | 92.8 | |
| セグメント利益(千円) | 228,565 | 143,204 | 62.7 | |
| 会員数 | 前第2四半期 連結会計期間末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| 与信管理サービス(注) | 7,230 | 7,315 | 85 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当第2四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は987,597千円(前年同期比92.8%)、セグメント利益は143,204千円(前年同期比62.7%)となりました。
入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 292,322 | 285,449 | 97.6 | |
| その他(千円) | 17,136 | 17,083 | 99.7 | |
| 売上高合計(千円) | 309,458 | 302,532 | 97.8 | |
| セグメント利益(千円) | 124,337 | 113,640 | 91.4 | |
| 会員数 | 前第2四半期 連結会計期間末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,127 (145,163) | 3,096 (147,332) | △31 (2,169) |
(注)( )は外数でユーザー数
当第2四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は302,532千円(前年同期比97.8%)、セグメント利益は113,640千円(前年同期比91.4%)となりました。
会員数は微減となり、ユーザー数は増えましたが、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) |
| 教育関連売上高合計(千円) | 122,703 | 112,471 | 91.7 |
| セグメント利益(千円) | 23,646 | 22,708 | 96.0 |
| 会員数 | 前第2四半期 連結会計期間末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| 教育関連 | 3,018 | 2,988 | △30 |
当第2四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は112,471千円(前年同期比91.7%)、セグメント利益は22,708千円(前年同期比96.0%)となりました。
前期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、452会員となりました。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 578,447 | 636,968 | 110.1 |
| その他ビジネス利益合計(千円) | 30,722 | 4,070 | 13.2 |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 415,500 | 461,161 | 111.0 |
| セグメント損益(千円)(△は損失) | 27,535 | △1,596 | - |
当第2四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は461,161千円(前年同期比111.0%)、セグメント損失は1,596千円(前年同期はセグメント利益27,535千円)となりました。
スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
セグメント損益につきましては大型スポット案件が赤字となったため、損失となりました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 162,946 | 175,807 | 107.9 |
| セグメント利益(千円) | 3,187 | 5,666 | 177.8 |
当第2四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は175,807千円(前年同期比107.9%)、セグメント利益は5,666千円(前年同期比177.8%)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供拡充のための原価等が増加したものの、売上高増加が寄与し前年同期を上回りました。
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 2,575,945 | 2,356,697 | △219,247 | |
| 固定資産(千円) | 4,101,158 | 4,394,882 | 293,724 | |
| 資産合計(千円) | 6,677,103 | 6,751,580 | 74,477 | |
| 流動負債(千円) | 527,343 | 531,164 | 3,821 | |
| 固定負債(千円) | 304,226 | 297,070 | △7,155 | |
| 負債合計(千円) | 831,569 | 828,235 | △3,334 | |
| 純資産(千円) | 5,845,533 | 5,923,345 | 77,811 | |
| 負債純資産合計(千円) | 6,677,103 | 6,751,580 | 74,477 | |
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ219,247千円減少し、2,356,697千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、事業譲受、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ293,724千円増加し、4,394,882千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ74,477千円増加し、6,751,580千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ3,821千円増加し531,164千円、固定負債は7,155千円減少し297,070千円となり、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,334千円減少し、828,235千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ77,811千円増加し、5,923,345千円となりました。また、自己資本比率は86.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 419,816 | 360,715 | 85.9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △333,559 | △508,511 | 152.4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △141,062 | △143,912 | 102.0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △55,241 | △291,632 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高(千円) | 1,996,985 | 1,611,782 | 80.7 |
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ291,632千円減少し、1,611,782千円(前年同期比80.7%)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、360,715千円(前年同期比85.9%)となりました。増加要因として主に税金等調整前四半期純利益が142,169千円、減価償却費が307,606千円、未払金の増加額が20,260千円であったこと、減少要因として主に売上債権の増加額が30,834千円、法人税等の支払額が109,238千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、508,511千円(前年同期比152.4%)となりました。減少要因として、有形固定資産の取得による支出が10,311千円、無形固定資産の取得による支出が464,402千円、事業譲受による支出が44,942千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、143,912千円(前年同期比102.0%)となりました。減少要因として、配当金の支払額が110,224千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
