半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価上昇、人手不足、国際情勢の不安定化等、先行き不透明な要因も残り、企業のサービス選別は一段と厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループは2021年度に策定した長期ビジョン「RismonG-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業リスク管理文化の社会浸透に向けた取り組みを進めてまいりました。
当中間連結会計期間は、次の3つの重点領域において施策を実施しました。
①サービス拡充・DX推進
・「RM登記簿調査レポート」提供開始(4月)
・「反社チェック個人検索」機能提供開始(4月)
・「リスモン業種別審査ノート」Webアプリ版提供開始(5月)
・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したeラーニングコース提供開始(6月)
・「RM中国企業コンプラチェックレポート」提供開始(9月)
②顧客支援・連携強化
・株式会社fundbookが「リスモンAI与信管理PDF」を利用開始(4月)
・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携(7月)
・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル(7月)
③社会的発信・ブランド価値向上
・4月4日「リスモン与信の日」制定(4月)
・リスモン調べの発表
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「賃金引上げに関するアンケート」調査結果(5月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(5月)
「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート(7月)
「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
・リスモン業界レポートの発表
「設備工事業」(4月)
「職別工事業(設備工事業を除く)」(5月)
「不動産取引業」(6月)
「不動産賃貸・管理業」(7月)
「物品賃貸業」(8月)
これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上を実現しました。当中間連結会計期間末の会員数は14,710会員と、前中間連結会計期間末から454会員増加しております。
<連結業績について>当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
(注)会員数は登録IDベースで算出しております。
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
売上高は、1,890,892千円(前年同期比102.1%)と堅調に推移しました。法人会員向けビジネスはほぼ前期並みでしたが、BPOサービス事業が順調に推移し全体では増収となりました。
(利益)
営業利益は、176,881千円(前年同期比149.1%)、経常利益は185,666千円(前年同期比151.1%)と、大幅な増益となりました。これは、与信管理サービス事業の固定費圧縮による利益率改善及びシステム増強やデータ取得効率化の効果によるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は127,897千円となり、前年同期の損失(△1,190,532千円)から黒字転換いたしました。
なお、前期に計上した株式会社東京商工リサーチとの訴訟関連損失については、2025年3月に東京高等裁判所の調停により終結し、解決金1億円の支払いをもって紛争の一切を解決しております。これにより、前期に計上した特別損失の影響は解消しました。
(会員数合計)
会員数は14,710会員と増加しました。
<セグメント別の業績について>当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、教育関連事業(eラーニングサービス等)を法人会員向けビジネスとして、また、BPOサービス事業(デジタルデータ化サービス等)及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は984,051千円(前年同期比100.4%)、セグメント利益は172,786千円(前年同期比144.9%)となりました。
コンサルティングサービスの利用が減少したものの、会員数は増加し、また、与信判断ツール「e-与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと等から増収となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却し固定費が圧縮されたこと、その他のコストも抑えられていることから前年同期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
当中間連結会計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は、312,130千円(前年同期比104.6%)、セグメント利益は92,995千円(前年同期比92.9%)となりました。
5月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前年同期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の教育関連事業の売上高は92,831千円(前年同期比83.3%)、セグメント利益は4,380千円(前年同期比26.3%)となりました。
会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、525会員となりました。
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のBPOサービス事業の売上高は508,594千円(前年同期比107.8%)、セグメント利益は11,811千円(前年同期はセグメント利益824千円)となりました。
新規の案件が積み上がったこと等から、増収増益となりました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のその他サービスの売上高は180,368千円(前年同期比93.9%)、セグメント利益は5,295千円(前年同期比98.5%)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの受注残の納品が進んだものの、前期発生したスポットの特殊調査の受注が減少したことにより減収となりましたが、仕入原価の単価変更により利益率が改善しセグメント利益はほぼ前期並みとなりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ112,433千円減少し、2,454,779千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金及び配当金の支払い等があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べ160,932千円増加し、4,732,981千円となりました。これは主に、新サービス開発や独自データベースの増強に伴う無形固定資産及びその他固定資産(長期前払費用)の増加等によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比べ180,484千円減少し678,703千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものであります。固定負債は58,977千円増加し356,876千円となりました。これは主に、その他固定負債(繰延税金負債)の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ170,005千円増加し、6,152,181千円となりました。また、自己資本比率は84.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ584,497千円増加し、1,710,234千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,141,750千円(前年同期は268,463千円の減少)となりました。増加要因として主に、減価償却費が352,905千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に訴訟関連損失の支払額が109,128千円、売上債権の増加額が72,623千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、324,313千円(前年同期は656,092千円の減少)となりました。増加要因として、投資有価証券の売却による収入が125,434千円あったこと、減少要因として、無形固定資産の取得による支出が454,071千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231,873千円(前年同期は209,151千円の増加)となりました。減少要因として、配当金の支払額が112,026千円、短期借入金の返済による支払額が116,700千円であったこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価上昇、人手不足、国際情勢の不安定化等、先行き不透明な要因も残り、企業のサービス選別は一段と厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループは2021年度に策定した長期ビジョン「RismonG-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業リスク管理文化の社会浸透に向けた取り組みを進めてまいりました。
当中間連結会計期間は、次の3つの重点領域において施策を実施しました。
①サービス拡充・DX推進
・「RM登記簿調査レポート」提供開始(4月)
・「反社チェック個人検索」機能提供開始(4月)
・「リスモン業種別審査ノート」Webアプリ版提供開始(5月)
・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したeラーニングコース提供開始(6月)
・「RM中国企業コンプラチェックレポート」提供開始(9月)
②顧客支援・連携強化
・株式会社fundbookが「リスモンAI与信管理PDF」を利用開始(4月)
・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携(7月)
・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル(7月)
③社会的発信・ブランド価値向上
・4月4日「リスモン与信の日」制定(4月)
・リスモン調べの発表
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「賃金引上げに関するアンケート」調査結果(5月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(5月)
「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート(7月)
「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
・リスモン業界レポートの発表
「設備工事業」(4月)
「職別工事業(設備工事業を除く)」(5月)
「不動産取引業」(6月)
「不動産賃貸・管理業」(7月)
「物品賃貸業」(8月)
これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上を実現しました。当中間連結会計期間末の会員数は14,710会員と、前中間連結会計期間末から454会員増加しております。
<連結業績について>当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年 同期比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 1,852,141 | 100.0 | 1,890,892 | 100.0 | 102.1 |
| 営業利益(千円) | 118,597 | 6.4 | 176,881 | 9.4 | 149.1 |
| 経常利益(千円) | 122,851 | 6.6 | 185,666 | 9.8 | 151.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,190,532 | △64.3 | 127,897 | 6.8 | - |
| 前中間連結会計期間末 | 当中間連結会計期間末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 14,256 | 14,710 | 454 |
(注)会員数は登録IDベースで算出しております。
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
売上高は、1,890,892千円(前年同期比102.1%)と堅調に推移しました。法人会員向けビジネスはほぼ前期並みでしたが、BPOサービス事業が順調に推移し全体では増収となりました。
(利益)
営業利益は、176,881千円(前年同期比149.1%)、経常利益は185,666千円(前年同期比151.1%)と、大幅な増益となりました。これは、与信管理サービス事業の固定費圧縮による利益率改善及びシステム増強やデータ取得効率化の効果によるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は127,897千円となり、前年同期の損失(△1,190,532千円)から黒字転換いたしました。
なお、前期に計上した株式会社東京商工リサーチとの訴訟関連損失については、2025年3月に東京高等裁判所の調停により終結し、解決金1億円の支払いをもって紛争の一切を解決しております。これにより、前期に計上した特別損失の影響は解消しました。
(会員数合計)
会員数は14,710会員と増加しました。
<セグメント別の業績について>当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、教育関連事業(eラーニングサービス等)を法人会員向けビジネスとして、また、BPOサービス事業(デジタルデータ化サービス等)及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) | |
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 1,390,074 | 1,389,013 | 99.9 |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 235,994 | 270,162 | 114.5 |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減数 |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 13,769 | 14,185 | 416 |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 780,297 | 788,597 | 101.1 | |
| コンサルティングサービス売上高合計(千円) | 199,850 | 195,453 | 97.8 | |
| 売上高合計(千円) | 980,148 | 984,051 | 100.4 | |
| セグメント利益(千円) | 119,251 | 172,786 | 144.9 | |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減数 |
| 与信管理サービス(注) | 7,744 | 8,072 | 328 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は984,051千円(前年同期比100.4%)、セグメント利益は172,786千円(前年同期比144.9%)となりました。
コンサルティングサービスの利用が減少したものの、会員数は増加し、また、与信判断ツール「e-与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと等から増収となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却し固定費が圧縮されたこと、その他のコストも抑えられていることから前年同期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 282,204 | 294,899 | 104.5 | |
| その他(千円) | 16,312 | 17,230 | 105.6 | |
| 売上高合計(千円) | 298,517 | 312,130 | 104.6 | |
| セグメント利益(千円) | 100,079 | 92,995 | 92.9 | |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,059 (146,250) | 3,034 (145,473) | △25 (△777) |
(注)( )は外数でユーザー数
当中間連結会計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は、312,130千円(前年同期比104.6%)、セグメント利益は92,995千円(前年同期比92.9%)となりました。
5月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前年同期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) |
| 教育関連売上高合計(千円) | 111,409 | 92,831 | 83.3 |
| セグメント利益(千円) | 16,663 | 4,380 | 26.3 |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減数 |
| 教育関連 | 2,966 | 3,079 | 113 |
当中間連結会計期間の教育関連事業の売上高は92,831千円(前年同期比83.3%)、セグメント利益は4,380千円(前年同期比26.3%)となりました。
会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、525会員となりました。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) | |
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 663,745 | 688,962 | 103.8 |
| その他ビジネス利益合計(千円) | 6,197 | 17,107 | 276.0 |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 471,717 | 508,594 | 107.8 |
| セグメント利益(千円) | 824 | 11,811 | - |
当中間連結会計期間のBPOサービス事業の売上高は508,594千円(前年同期比107.8%)、セグメント利益は11,811千円(前年同期はセグメント利益824千円)となりました。
新規の案件が積み上がったこと等から、増収増益となりました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 192,027 | 180,368 | 93.9 |
| セグメント利益(千円) | 5,373 | 5,295 | 98.5 |
当中間連結会計期間のその他サービスの売上高は180,368千円(前年同期比93.9%)、セグメント利益は5,295千円(前年同期比98.5%)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの受注残の納品が進んだものの、前期発生したスポットの特殊調査の受注が減少したことにより減収となりましたが、仕入原価の単価変更により利益率が改善しセグメント利益はほぼ前期並みとなりました。
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 2,567,213 | 2,454,779 | △112,433 | |
| 固定資産(千円) | 4,572,049 | 4,732,981 | 160,932 | |
| 資産合計(千円) | 7,139,262 | 7,187,760 | 48,498 | |
| 流動負債(千円) | 859,188 | 678,703 | △180,484 | |
| 固定負債(千円) | 297,898 | 356,876 | 58,977 | |
| 負債合計(千円) | 1,157,086 | 1,035,579 | △121,507 | |
| 純資産(千円) | 5,982,175 | 6,152,181 | 170,005 | |
| 負債純資産合計(千円) | 7,139,262 | 7,187,760 | 48,498 | |
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ112,433千円減少し、2,454,779千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金及び配当金の支払い等があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べ160,932千円増加し、4,732,981千円となりました。これは主に、新サービス開発や独自データベースの増強に伴う無形固定資産及びその他固定資産(長期前払費用)の増加等によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比べ180,484千円減少し678,703千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものであります。固定負債は58,977千円増加し356,876千円となりました。これは主に、その他固定負債(繰延税金負債)の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ170,005千円増加し、6,152,181千円となりました。また、自己資本比率は84.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △268,463 | 1,141,750 | 1,410,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △656,092 | △324,313 | 331,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 209,151 | △231,873 | △441,024 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △716,912 | 584,497 | 1,301,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高(千円) | 1,005,850 | 1,710,234 | 704,383 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ584,497千円増加し、1,710,234千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,141,750千円(前年同期は268,463千円の減少)となりました。増加要因として主に、減価償却費が352,905千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に訴訟関連損失の支払額が109,128千円、売上債権の増加額が72,623千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、324,313千円(前年同期は656,092千円の減少)となりました。増加要因として、投資有価証券の売却による収入が125,434千円あったこと、減少要因として、無形固定資産の取得による支出が454,071千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231,873千円(前年同期は209,151千円の増加)となりました。減少要因として、配当金の支払額が112,026千円、短期借入金の返済による支払額が116,700千円であったこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
