有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済や貿易摩擦の先行き懸念、また、原油価格の反発や人手不足の深刻化から、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、3ヶ年計画「第5次中期経営計画(2016～2018年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・自己株式の取得(4月)
・「Japan IT Week春 第9回クラウドコンピューティングEXPO」に当社グループ全社が出展(5月)
・当社グループのBPO事業の中核会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社が東京都渋谷区から東京都品川区西五反田7丁目24番5号に移転(5月)
・財務分析に特化した「RM財務格付」の与信判断指標を改良(6月)
・J-MOTTO(ジェイモット)のオプションサービスである「Web給与明細」及び「J-MOTTOワークフロー」を個別サービスとして提供開始(6月)
・格付ロジックを改定(6月)
・クラウド型「決算書分析システム」の提供開始(7月)
・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ提供開始(9月)
・e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始(10月)
・J-MOTTOグループウェアのスケジュール機能と各種スマートフォンのスケジュールを双方向同期するサービス「desknet's Sync」提供開始(11月)
・サイバックスUniv.に「オリジナルeラーニング搭載機能」提供開始(11月)
・「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始(11月)
・格付ロジックを改定(12月)
・J-MOTTOサイトリニューアル(2月)
・「リスモン業種別審査ノート Vol.2/中国・2018年版」発行(2月)
・自己株式の取得(3月)
・「東京 リスモンEXPO」開催(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(8月)
「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果(9月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(10月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(11月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(1月)
「不動産王ランキング」調査結果(1月)
「就職したい企業・業種ランキング」(2月)
「離婚したくなる亭主の仕事」(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「機械器具小売業」(4月)
「職業紹介・労働者派遣業」(5月)
「情報通信機械器具製造業」(6月)
「繊維工業」(7月)
「織物・衣服・身の回り品小売業」(8月)
「広告業」(9月)
「物品賃貸業」(10月)
「印刷・同関連業」(11月)
「飲食料品小売業」(12月)
「ゴム製品製造業」(1月)
「インターネット附随サービス業」(2月)
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
会員数が増加したこと等から、主力の与信管理サービス等事業及び教育関連事業の売上高が増加したため、連結の売上高は2,962,616千円(前連結会計年度比105.4%)となりました。
(営業利益及び経常利益)
新規会員獲得やサービス拡販のための体制強化に注力するため、コールセンターの増員やWebマーケティングを強化したものの、利益率の高い主力の与信管理サービス等事業の売上高が増加したこと等により、営業利益は459,946千円(前連結会計年度比113.6%)、経常利益は467,197千円(前連結会計年度比114.4%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
一部の投資有価証券について減損処理による投資有価証券評価損を計上したことや、大阪支社、BPOサービス事業の事務所及び国内センター移転に伴う一時費用を計上したものの、主力の与信管理サービス等事業の売上高が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は280,818千円(前連結会計年度比107.2%)となりました。
(会員数合計)
会員数を増やすための施策に注力した結果、当連結会計年度末における会員数は12,158会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア)与信管理サービス等事業について
与信管理サービス等の業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当連結会計年度の与信管理サービス等事業の売上高の合計は1,895,061千円(前連結会計年度比108.0%)、セグメント利益は349,405千円(前連結会計年度比116.7%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,497,667千円(前連結会計年度比106.0%)となりました。
ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い284,135千円(前連結会計年度比108.9%)となりました。また、お客様独自の与信管理システムを構築するクラウドサービスが好調で、金融サービス等を含むその他の売上高が113,258千円(前連結会計年度比138.9%)となり、コンサルティングサービスの売上高の合計は397,394千円(前連結会計年度比116.1%)となりました。
セグメント利益につきましても、新規会員獲得やサービス拡販のためにコールセンターの増員を行ったものの、売上高が増加したこと等により前連結会計年度を大きく上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は549,800千円(前連結会計年度比98.7%)、セグメント利益は163,603千円(前連結会計年度比93.0%)となりました。
会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったことや、オプションサービスの利用が増えたものの、ディスク容量の利用が減少したため、売上高合計は微減いたしました。
セグメント利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、サービスシステムのパブリッククラウド(注)への移行に伴う費用を計上したこと等により、前連結会計年度を下回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス
ウ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のBPOサービス事業の売上高は368,754千円(前連結会計年度比102.0%)、セグメント損失は20,758千円(前連結会計年度はセグメント損失22,750千円)となりました。
国内センター拡大に伴い移転し、一時費用を計上したことや固定費が増加したこと等により、セグメント損失となりました。
エ)その他サービスについて
「教育関連事業」等を含むその他のセグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員
なお、第3四半期連結会計期間末より、「サイバックスUniv.」に登録している従量制会員も含めております。
当連結会計年度のその他の売上高は306,817千円(前連結会計年度比104.5%)、セグメント利益は40,694千円(前連結会計年度比170.6%)となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、労働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となり、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が2,249会員に増加し、定額の利用料が積み上がったこと等により、売上高は好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。
セグメント利益につきましては、教育関連事業における利益率が高い「サイバックスUniv.」の売上高増加が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス等事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び エ)その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ)BPOサービス事業及び エ)その他サービスのうちのその他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。
2.財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ232,618千円増加し、2,649,461千円となりました。これは主に、現金及び預金ならびに売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,275千円増加し、2,864,431千円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ233,894千円増加し、5,513,893千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ110,033千円増加し555,769千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等、その他流動負債が増加したことによるものです。固定負債は59,876千円減少し416,943千円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ50,157千円増加し、972,712千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ183,736千円増加し、4,541,180千円となりました。また、自己資本比率は81.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,197千円増加し、期末残高は2,099,943千円(前連結会計年度比115.8%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、738,703千円(前連結会計年度比162.4%)となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が428,813千円、減価償却費が307,758千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が125,123千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、255,171千円(前連結会計年度比69.7%)となりました。減少要因として主にシステムサーバーの増強等に伴う有形固定資産の取得による支出が50,458千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が243,450千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、195,150千円(前連結会計年度比63.6%)となりました。増加要因として主に自己株式の処分による収入が13,590千円であったこと、減少要因として主に自己株式の取得による支出が88,552千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が59,181千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員向けサービス
4.デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス
5.「教育関連事業」等を含むその他サービス
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
主力の与信管理サービス等は、利益率の高いASP・クラウドサービスの会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったこと、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い1,895,061千円(前連結会計年度比108.0%)となりました。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)は、会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったことや、オプションサービスの利用が増えたものの、ディスク容量の利用が減少したため、549,800千円(前連結会計年度比98.7%)となりました。
BPOサービスは、主力のデジタルデータ化等BPOサービスが堅調に推移したため、368,754千円(前連結会計年度比102.0%)となりました。
教育関連事業を含むその他サービスは、働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となったこと等から、306,817千円(前連結会計年度比104.5%)となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は2,962,616千円(前連結会計年度比105.4%)となりました。
② 収益の分析
利益率の高い与信管理サービス等が順調であったため、当連結会計年度の売上総利益は1,643,403千円(前連結会計年度比106.0%)、対売上比55.5%(前連結会計年度は55.2%)となりました。主力の与信管理サービス等の利益の増加が寄与し、営業利益は459,946千円(前連結会計年度比113.6%)、対売上比15.5%(前連結会計年度は14.4%)、経常利益は467,197千円(前連結会計年度比114.4%)、対売上比15.8%(前連結会計年度は14.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,818千円(前連結会計年度比107.2%)、対売上比9.5%(前連結会計年度は9.3%)となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
3.資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
② 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は335,960千円であります。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2016年4月に2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonG-20」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第5次中期経営計画(2016～2018年度)」を制定し、鋭意取り組んでまいりました。その結果、利益につきましては目標を1年前倒しで達成いたしました。
2019年4月にスタートした「第6次中期経営計画(2019～2020年度)」は、第5次中期経営計画を継承し、長期ビジョン「RismonG-20」の利益目標を1年前倒しに設定いたしました。また、事業をビジネスモデル別に管理し、各事業の役割を明確にすることで、グループ全体の安定成長を目指します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済や貿易摩擦の先行き懸念、また、原油価格の反発や人手不足の深刻化から、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、3ヶ年計画「第5次中期経営計画(2016～2018年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・自己株式の取得(4月)
・「Japan IT Week春 第9回クラウドコンピューティングEXPO」に当社グループ全社が出展(5月)
・当社グループのBPO事業の中核会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社が東京都渋谷区から東京都品川区西五反田7丁目24番5号に移転(5月)
・財務分析に特化した「RM財務格付」の与信判断指標を改良(6月)
・J-MOTTO(ジェイモット)のオプションサービスである「Web給与明細」及び「J-MOTTOワークフロー」を個別サービスとして提供開始(6月)
・格付ロジックを改定(6月)
・クラウド型「決算書分析システム」の提供開始(7月)
・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ提供開始(9月)
・e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始(10月)
・J-MOTTOグループウェアのスケジュール機能と各種スマートフォンのスケジュールを双方向同期するサービス「desknet's Sync」提供開始(11月)
・サイバックスUniv.に「オリジナルeラーニング搭載機能」提供開始(11月)
・「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始(11月)
・格付ロジックを改定(12月)
・J-MOTTOサイトリニューアル(2月)
・「リスモン業種別審査ノート Vol.2/中国・2018年版」発行(2月)
・自己株式の取得(3月)
・「東京 リスモンEXPO」開催(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(8月)
「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果(9月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(10月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(11月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(1月)
「不動産王ランキング」調査結果(1月)
「就職したい企業・業種ランキング」(2月)
「離婚したくなる亭主の仕事」(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「機械器具小売業」(4月)
「職業紹介・労働者派遣業」(5月)
「情報通信機械器具製造業」(6月)
「繊維工業」(7月)
「織物・衣服・身の回り品小売業」(8月)
「広告業」(9月)
「物品賃貸業」(10月)
「印刷・同関連業」(11月)
「飲食料品小売業」(12月)
「ゴム製品製造業」(1月)
「インターネット附随サービス業」(2月)
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結 会計年度比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 2,811,396 | 100.0 | 2,962,616 | 100.0 | 105.4 |
| 営業利益(千円) | 404,858 | 14.4 | 459,946 | 15.5 | 113.6 |
| 経常利益(千円) | 408,217 | 14.5 | 467,197 | 15.8 | 114.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 262,052 | 9.3 | 280,818 | 9.5 | 107.2 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 11,440 | 12,158 | 718 |
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
会員数が増加したこと等から、主力の与信管理サービス等事業及び教育関連事業の売上高が増加したため、連結の売上高は2,962,616千円(前連結会計年度比105.4%)となりました。
(営業利益及び経常利益)
新規会員獲得やサービス拡販のための体制強化に注力するため、コールセンターの増員やWebマーケティングを強化したものの、利益率の高い主力の与信管理サービス等事業の売上高が増加したこと等により、営業利益は459,946千円(前連結会計年度比113.6%)、経常利益は467,197千円(前連結会計年度比114.4%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
一部の投資有価証券について減損処理による投資有価証券評価損を計上したことや、大阪支社、BPOサービス事業の事務所及び国内センター移転に伴う一時費用を計上したものの、主力の与信管理サービス等事業の売上高が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は280,818千円(前連結会計年度比107.2%)となりました。
(会員数合計)
会員数を増やすための施策に注力した結果、当連結会計年度末における会員数は12,158会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア)与信管理サービス等事業について
与信管理サービス等の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | ||
| ASP・クラウドサービス(千円) | 1,412,783 | 1,497,667 | 106.0 | ||
| ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円) | 260,802 | 284,135 | 108.9 | ||
| その他(千円) | 81,530 | 113,258 | 138.9 | ||
| コンサルティングサービス売上高合計(千円) | 342,333 | 397,394 | 116.1 | ||
| 売上高合計(千円) | 1,755,116 | 1,895,061 | 108.0 | ||
| セグメント利益(千円) | 299,368 | 349,405 | 116.7 | ||
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 与信管理サービス等(注) | 5,907 | 6,195 | 288 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当連結会計年度の与信管理サービス等事業の売上高の合計は1,895,061千円(前連結会計年度比108.0%)、セグメント利益は349,405千円(前連結会計年度比116.7%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,497,667千円(前連結会計年度比106.0%)となりました。
ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い284,135千円(前連結会計年度比108.9%)となりました。また、お客様独自の与信管理システムを構築するクラウドサービスが好調で、金融サービス等を含むその他の売上高が113,258千円(前連結会計年度比138.9%)となり、コンサルティングサービスの売上高の合計は397,394千円(前連結会計年度比116.1%)となりました。
セグメント利益につきましても、新規会員獲得やサービス拡販のためにコールセンターの増員を行ったものの、売上高が増加したこと等により前連結会計年度を大きく上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 509,290 | 503,636 | 98.9 | |
| その他(千円) | 47,884 | 46,164 | 96.4 | |
| 売上高合計(千円) | 557,174 | 549,800 | 98.7 | |
| セグメント利益(千円) | 175,900 | 163,603 | 93.0 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,058 (131,724) | 3,135 (139,113) | 77 (7,389) |
(注)( )は外数でユーザー数
当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は549,800千円(前連結会計年度比98.7%)、セグメント利益は163,603千円(前連結会計年度比93.0%)となりました。
会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったことや、オプションサービスの利用が増えたものの、ディスク容量の利用が減少したため、売上高合計は微減いたしました。
セグメント利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、サービスシステムのパブリッククラウド(注)への移行に伴う費用を計上したこと等により、前連結会計年度を下回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス
ウ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 361,627 | 368,754 | 102.0 |
| セグメント損失(千円) | 22,750 | 20,758 | - |
当連結会計年度のBPOサービス事業の売上高は368,754千円(前連結会計年度比102.0%)、セグメント損失は20,758千円(前連結会計年度はセグメント損失22,750千円)となりました。
国内センター拡大に伴い移転し、一時費用を計上したことや固定費が増加したこと等により、セグメント損失となりました。
エ)その他サービスについて
「教育関連事業」等を含むその他のセグメントの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 293,538 | 306,817 | 104.5 |
| セグメント利益(千円) | 23,853 | 40,694 | 170.6 |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| その他サービス(注) | 2,475 | 2,828 | 353 |
(注)定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員
なお、第3四半期連結会計期間末より、「サイバックスUniv.」に登録している従量制会員も含めております。
当連結会計年度のその他の売上高は306,817千円(前連結会計年度比104.5%)、セグメント利益は40,694千円(前連結会計年度比170.6%)となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、労働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となり、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が2,249会員に増加し、定額の利用料が積み上がったこと等により、売上高は好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。
セグメント利益につきましては、教育関連事業における利益率が高い「サイバックスUniv.」の売上高増加が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス等事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び エ)その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 事業別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | |
| 与信管理サービス等(千円) | 1,755,116 | 1,895,061 | 108.0 | |
| ビジネスポータルサイト(千円) | 557,174 | 549,800 | 98.7 | |
| 教育関連(千円) | 151,675 | 161,818 | 106.7 | |
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 2,463,966 | 2,606,680 | 105.8 | |
| 与信管理サービス等(千円) | 299,368 | 349,405 | 116.7 | |
| ビジネスポータルサイト(千円) | 175,900 | 163,603 | 93.0 | |
| 教育関連(千円) | 24,322 | 39,045 | 160.5 | |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 499,592 | 552,053 | 110.5 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 | |
| 与信管理サービス等 | 5,907 | 6,195 | 288 | |
| ビジネスポータルサイト(注) | 3,058 (131,724) | 3,135 (139,113) | 77 (7,389) | |
| 教育関連 | 1,825 | 2,249 | 424 | |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 10,790 | 11,579 | 789 | |
(注)( )は外数でユーザー数
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ)BPOサービス事業及び エ)その他サービスのうちのその他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 503,490 | 513,753 | 102.0 |
| その他ビジネス損失(千円) | 23,219 | 19,109 | - |
2.財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 2,416,843 | 2,649,461 | 232,618 | |
| 固定資産(千円) | 2,863,155 | 2,864,431 | 1,275 | |
| 資産合計(千円) | 5,279,998 | 5,513,893 | 233,894 | |
| 流動負債(千円) | 445,736 | 555,769 | 110,033 | |
| 固定負債(千円) | 476,819 | 416,943 | △59,876 | |
| 負債合計(千円) | 922,555 | 972,712 | 50,157 | |
| 純資産(千円) | 4,357,443 | 4,541,180 | 183,736 | |
| 負債純資産合計(千円) | 5,279,998 | 5,513,893 | 233,894 | |
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ232,618千円増加し、2,649,461千円となりました。これは主に、現金及び預金ならびに売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,275千円増加し、2,864,431千円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ233,894千円増加し、5,513,893千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ110,033千円増加し555,769千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等、その他流動負債が増加したことによるものです。固定負債は59,876千円減少し416,943千円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ50,157千円増加し、972,712千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ183,736千円増加し、4,541,180千円となりました。また、自己資本比率は81.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
3.キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 454,918 | 738,703 | 162.4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △365,968 | △255,171 | 69.7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △306,602 | △195,150 | 63.6 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △217,621 | 287,197 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,812,746 | 2,099,943 | 115.8 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,197千円増加し、期末残高は2,099,943千円(前連結会計年度比115.8%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、738,703千円(前連結会計年度比162.4%)となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が428,813千円、減価償却費が307,758千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が125,123千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、255,171千円(前連結会計年度比69.7%)となりました。減少要因として主にシステムサーバーの増強等に伴う有形固定資産の取得による支出が50,458千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が243,450千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、195,150千円(前連結会計年度比63.6%)となりました。増加要因として主に自己株式の処分による収入が13,590千円であったこと、減少要因として主に自己株式の取得による支出が88,552千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が59,181千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 与信管理サービス等(千円) | 1,892,660 | 108.0 |
| ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(千円)(注)3 | 548,677 | 98.6 |
| BPOサービス(千円)(注)4 | 323,353 | 102.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,764,691 | 105.4 |
| その他(千円)(注)5 | 197,924 | 105.6 |
| 合計(千円) | 2,962,616 | 105.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員向けサービス
4.デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス
5.「教育関連事業」等を含むその他サービス
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
主力の与信管理サービス等は、利益率の高いASP・クラウドサービスの会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったこと、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い1,895,061千円(前連結会計年度比108.0%)となりました。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)は、会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったことや、オプションサービスの利用が増えたものの、ディスク容量の利用が減少したため、549,800千円(前連結会計年度比98.7%)となりました。
BPOサービスは、主力のデジタルデータ化等BPOサービスが堅調に推移したため、368,754千円(前連結会計年度比102.0%)となりました。
教育関連事業を含むその他サービスは、働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となったこと等から、306,817千円(前連結会計年度比104.5%)となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は2,962,616千円(前連結会計年度比105.4%)となりました。
② 収益の分析
利益率の高い与信管理サービス等が順調であったため、当連結会計年度の売上総利益は1,643,403千円(前連結会計年度比106.0%)、対売上比55.5%(前連結会計年度は55.2%)となりました。主力の与信管理サービス等の利益の増加が寄与し、営業利益は459,946千円(前連結会計年度比113.6%)、対売上比15.5%(前連結会計年度は14.4%)、経常利益は467,197千円(前連結会計年度比114.4%)、対売上比15.8%(前連結会計年度は14.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,818千円(前連結会計年度比107.2%)、対売上比9.5%(前連結会計年度は9.3%)となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
3.資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 78.4 | 81.1 | 79.1 | 81.3 | 81.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 54.0 | 49.1 | 76.8 | 106.0 | 84.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.5 | 1.2 | 0.6 | 0.9 | 0.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 81.9 | 73.7 | 145.9 | 107.5 | 204.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
② 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 335,960 | 60,160 | 120,320 | 120,320 | 35,160 |
| リース債務 | 943 | 943 | - | - | - |
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は335,960千円であります。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2016年4月に2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonG-20」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第5次中期経営計画(2016～2018年度)」を制定し、鋭意取り組んでまいりました。その結果、利益につきましては目標を1年前倒しで達成いたしました。
2019年4月にスタートした「第6次中期経営計画(2019～2020年度)」は、第5次中期経営計画を継承し、長期ビジョン「RismonG-20」の利益目標を1年前倒しに設定いたしました。また、事業をビジネスモデル別に管理し、各事業の役割を明確にすることで、グループ全体の安定成長を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
