有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新しい生活様式の定着と段階的な経済活動の再開による経済の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのより感染力の高い変異株の感染拡大が報告され、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動制限など、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年4月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonG-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年4月にスタートした2ヶ年計画「第6次中期経営計画(2019～2020年度)」の基本方針に沿い、創業20周年キャンペーンの実施やテレワーク推進に伴う本社リニューアルを含めて、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に関する調査を追加(4月)
・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金共済」の支払限度額を3倍の90万円に拡大(4月)
・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」提供開始(4月)
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」に「RM与信限度額」を追加(6月)
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ(ベータ版)」を提供開始(6月)
・前連結会計年度から3円増配し、1株当たり20円の配当を実施(6月)
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結(6月)
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施(7月)
・書籍「リスクはじきに目を覚ます」(第3版)出版(8月)
・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加(9月)
・信用調査会社である株式会社テイタンと業務提携し、個人信用調査と裁判情報を提供開始(10月)
・テレワーク推進に伴う本社リニューアル(10月)
・創業20周年記念特設サイト開設及び独自データベースを活用したサービスサイトのリニューアル(12月)
・創立20周年記念株主優待実施及び株主優待制度の変更を決定(2月)
・2021年4月1日を効力発生日として当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割することを決定(2月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果(4月、5月、3月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」調査結果(7月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果(9月)
「Go Toトラベルキャンペーンの実態」調査結果(10月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(10月)
「女性の働き方に対する意識」調査結果(10月)
「一緒に働きたい・働きたくない有名人」調査結果(11月)
「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果(12月)
「年末年始休暇の延長施策に関する意識」調査結果(12月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「新時代の働き方 ダブルワークの実態」調査結果(12月)
「休日の過ごし方調査 新時代の変化」調査結果(12月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(12月)
「日米新旧リーダー理想の上司」調査結果(1月)
「電子マネーの利用実態調査」調査結果(1月)
「金持ち企業ランキング 特別版(中間決算)」調査結果(1月)
「社会人の転職事情アンケート」調査結果(2月)
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果(2月)
「お金が貯まる人のライフスタイルアンケート」調査結果(2月)
「緊急事態宣言に関するアンケート」調査結果(3月)
「令和の夫婦仲実態」調査結果(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「洗濯・理容・美容・浴場業」(4月)
「宿泊業」(5月)
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(8月)
「窯業・土石製品製造業」(8月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(8月)
「職業紹介・労働者派遣業」(9月)
「情報通信機械器具製造業」(9月)
「物品賃貸業」(11月)
「食料品製造業」(12月)
「プラスチック製品製造業」(12月)
「繊維工業」(1月)
「機械器具小売業」(1月)
「織物・衣服・身の回り品小売業」(2月)
「印刷・同関連業」(2月)
「広告業」(3月)
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業が順調に推移いたしました。また、BPOサービス事業は第2四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、前連結会計年度を大きく上回りました。
その結果、連結の売上高は3,551,134千円(前連結会計年度比112.7%)と前連結会計年度を上回りました。
(利益)
会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやBPOサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円(前連結会計年度比129.1%)、経常利益は672,713千円(前連結会計年度比122.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円(前連結会計年度比139.8%)と増益となりました。
(会員数合計)
当連結会計年度末における会員数は13,707会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
主力の与信管理サービス事業につきましては、第1四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第2四半期会計期間以降は順調に推移しました。その結果、売上高は2,205,409千円(前連結会計年度比107.9%)、セグメント利益は393,964千円(前連結会計年度比104.4%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,687,292千円(前連結会計年度比106.0%)となりました。
コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が順調に推移したことに加え、第2四半期会計期間以降は反社チェックサービス及び取引先のモニタリングサービスが好調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は518,117千円(前連結会計年度比114.6%)となりました。
セグメント利益につきましては、創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用、また、独自データベースを活用したサービスサイトリニューアル費用が発生したものの、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は555,769千円(前連結会計年度比104.1%)、セグメント利益は155,884千円(前連結会計年度比105.1%)となりました。
会員数は微減となりましたが、ユーザー数や顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が増加したため、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
セグメント利益につきましては、サービスシステムのパブリッククラウド(注)への移行により固定費が減少したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
教育関連事業の売上高は277,648千円(前連結会計年度比141.8%)、セグメント利益は88,748千円(前連結会計年度比155.0%)となりました。
第1四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にeラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第2四半期会計期間以降は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が3,171会員に増加し定額の利用料が積み上がったため、全体では売上高が好調に推移しました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、553会員となりました。
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
BPOサービス事業の売上高は581,180千円(前連結会計年度比150.2%)、セグメント利益は91,901千円(前連結会計年度はセグメント損失6,992千円)となりました。
イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第1四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第2四半期会計期間以降は、反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、売上高が増加し、黒字化しました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
その他サービスの売上高は185,046千円(前連結会計年度比107.1%)、セグメント利益は5,720千円(前連結会計年度比37.9%)となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高が前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加とサーバー設備増強による費用が発生したため、前連結会計年度を下回りました。
2.財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ508,339千円増加し、3,083,079千円となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ615,108千円増加し、3,575,328千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123,448千円増加し、6,658,407千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ305,308千円増加し819,955千円となりました。これは主に未払金、未払法人税等及びその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は50,338千円増加し438,285千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ355,646千円増加し、1,258,240千円となりました
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ767,801千円増加し、5,400,167千円となりました。また、自己資本比率は79.6%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ476,133千円増加し、2,443,729千円(前連結会計年度比124.2%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,053,372千円(前連結会計年度比148.2%)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が645,055千円、減価償却費が358,431千円、未払金の増加額が124,002千円、法人税等の支払額が134,806千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、441,790千円(前連結会計年度比94.5%)となりました。これは主にテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連等の有形固定資産の取得による支出が69,633千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が422,979千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、136,929千円(前連結会計年度比36.7%)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が74,086千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
主力の与信管理サービス事業につきましては、第1四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第2四半期会計期間以降は順調に推移しました。その結果、売上高は2,205,409千円(前連結会計年度比107.9%)となりました。
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)は、会員数は微減となりましたが、ユーザー数や顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が増加したため、売上高は555,769千円(前連結会計年度比104.1%)となりました。
教育関連事業は、第1四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にeラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第2四半期会計期間以降は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が増加し定額の利用料が積み上がったため、売上高は277,648千円(前連結会計年度比141.8%)となりました。
BPOサービス事業は、イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第1四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第2四半期会計期間以降は、反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、売上高は581,180千円(前連結会計年度比150.2%)となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高は185,046千円(前連結会計年度比107.1%)となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,551,134千円(前連結会計年度比112.7%)となりました。
② 収益の分析
法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業の売上高が順調に推移し、また、BPOサービス事業は第2四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、当連結会計年度の売上総利益は2,010,534千円(前連結会計年度比116.2%)となり、対売上比56.6%(前連結会計年度は54.9%)となりました。創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやBPOサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円(前連結会計年度比129.1%)、経常利益は672,713千円(前連結会計年度比122.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円(前連結会計年度比139.8%)となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 4.経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
② 契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2021年3月31日現在、長期借入金の残高は215,640千円であります。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、当連結会計年度末において取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2021年3月31日現在、借入実行残高はありません。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 投資有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
② 固定資産の減損
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しているものの、2022年3月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第7次中期経営計画(2021～2023年度)」を制定いたしました。
長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ROE等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
一方で、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、外出自粛等の経済活動の制限により経済の停滞が続いておりますが、2022年3月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくことを前提にしております。
また、当社の売上の79.9%は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業
倒産件数の増加に対する警戒感が高まり、企業における与信管理のニーズも増えております。より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要や、テレワークの普及により、直接、接することができないお客様の取引先に関する反社チェックの重要性もますます高まっております。また、当社独自データベースを活用したサービスの拡充、DX化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれます。
また、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。
イ)ビジネスポータルサイト事業
テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加やディスク容量の超過料及びオプションサービスの利用料の増加が期待されます。今後はさらにお試し利用から有料利用への施策を強化し、売上増加を図ります。
しかしながら、感染症拡大の影響を受けている会員様については、登録ユーザー数縮小の動きも生じております。また、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。
ウ)教育関連事業
お客様独自の教育コンテンツやWEBを活用した対面型セミナーが増えており、eラーニングサービスのニーズは堅調に推移すると見込まれます。引き続き需要が見込まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やWEBセミナーの推進を図ってまいります。
一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。
エ)BPOサービス事業
イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数が減少した一方で、テレワークの普及等に伴い、企業内の業務フローの見直しによる紙媒体のデータ化やアウトソーシング需要は高まっており、今後も継続的に提案してまいります。また、グループ連携を強化し、2021年3月期の大型スポット案件の代替となるよう、好調な反社チェックサービス等を積極的に展開してまいります。
オ)その他サービス
その他サービスである、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国国内の経済活動は平常時に戻っており、お客様である日系企業会員向けの信用調査レポートの需要、与信管理規定コンサルティング等も引き続き堅調に推移することが見込まれます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新しい生活様式の定着と段階的な経済活動の再開による経済の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのより感染力の高い変異株の感染拡大が報告され、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動制限など、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年4月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonG-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年4月にスタートした2ヶ年計画「第6次中期経営計画(2019～2020年度)」の基本方針に沿い、創業20周年キャンペーンの実施やテレワーク推進に伴う本社リニューアルを含めて、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に関する調査を追加(4月)
・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金共済」の支払限度額を3倍の90万円に拡大(4月)
・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」提供開始(4月)
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」に「RM与信限度額」を追加(6月)
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ(ベータ版)」を提供開始(6月)
・前連結会計年度から3円増配し、1株当たり20円の配当を実施(6月)
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結(6月)
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施(7月)
・書籍「リスクはじきに目を覚ます」(第3版)出版(8月)
・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加(9月)
・信用調査会社である株式会社テイタンと業務提携し、個人信用調査と裁判情報を提供開始(10月)
・テレワーク推進に伴う本社リニューアル(10月)
・創業20周年記念特設サイト開設及び独自データベースを活用したサービスサイトのリニューアル(12月)
・創立20周年記念株主優待実施及び株主優待制度の変更を決定(2月)
・2021年4月1日を効力発生日として当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割することを決定(2月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果(4月、5月、3月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」調査結果(7月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(8月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(9月)
「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果(9月)
「Go Toトラベルキャンペーンの実態」調査結果(10月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(10月)
「女性の働き方に対する意識」調査結果(10月)
「一緒に働きたい・働きたくない有名人」調査結果(11月)
「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果(12月)
「年末年始休暇の延長施策に関する意識」調査結果(12月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「新時代の働き方 ダブルワークの実態」調査結果(12月)
「休日の過ごし方調査 新時代の変化」調査結果(12月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(12月)
「日米新旧リーダー理想の上司」調査結果(1月)
「電子マネーの利用実態調査」調査結果(1月)
「金持ち企業ランキング 特別版(中間決算)」調査結果(1月)
「社会人の転職事情アンケート」調査結果(2月)
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果(2月)
「お金が貯まる人のライフスタイルアンケート」調査結果(2月)
「緊急事態宣言に関するアンケート」調査結果(3月)
「令和の夫婦仲実態」調査結果(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「洗濯・理容・美容・浴場業」(4月)
「宿泊業」(5月)
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(8月)
「窯業・土石製品製造業」(8月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(8月)
「職業紹介・労働者派遣業」(9月)
「情報通信機械器具製造業」(9月)
「物品賃貸業」(11月)
「食料品製造業」(12月)
「プラスチック製品製造業」(12月)
「繊維工業」(1月)
「機械器具小売業」(1月)
「織物・衣服・身の回り品小売業」(2月)
「印刷・同関連業」(2月)
「広告業」(3月)
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結 会計年度比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 3,150,052 | 100.0 | 3,551,134 | 100.0 | 112.7 |
| 営業利益(千円) | 507,088 | 16.1 | 654,867 | 18.4 | 129.1 |
| 経常利益(千円) | 547,983 | 17.4 | 672,713 | 18.9 | 122.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 305,885 | 9.7 | 427,750 | 12.0 | 139.8 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 13,002 | 13,707 | 705 |
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業が順調に推移いたしました。また、BPOサービス事業は第2四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、前連結会計年度を大きく上回りました。
その結果、連結の売上高は3,551,134千円(前連結会計年度比112.7%)と前連結会計年度を上回りました。
(利益)
会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやBPOサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円(前連結会計年度比129.1%)、経常利益は672,713千円(前連結会計年度比122.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円(前連結会計年度比139.8%)と増益となりました。
(会員数合計)
当連結会計年度末における会員数は13,707会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | ||
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 2,773,552 | 3,038,827 | 109.6 | |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 582,930 | 638,596 | 109.5 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 | |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 12,369 | 13,154 | 785 | |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | ||
| ASP・クラウドサービス(千円) | 1,592,040 | 1,687,292 | 106.0 | ||
| ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円) | 314,445 | 342,403 | 108.9 | ||
| その他(千円) | 137,535 | 175,714 | 127.8 | ||
| コンサルティングサービス売上高合計(千円) | 451,980 | 518,117 | 114.6 | ||
| 売上高合計(千円) | 2,044,021 | 2,205,409 | 107.9 | ||
| セグメント利益(千円) | 377,401 | 393,964 | 104.4 | ||
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 与信管理サービス(注) | 6,527 | 6,798 | 271 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
主力の与信管理サービス事業につきましては、第1四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第2四半期会計期間以降は順調に推移しました。その結果、売上高は2,205,409千円(前連結会計年度比107.9%)、セグメント利益は393,964千円(前連結会計年度比104.4%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,687,292千円(前連結会計年度比106.0%)となりました。
コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が順調に推移したことに加え、第2四半期会計期間以降は反社チェックサービス及び取引先のモニタリングサービスが好調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は518,117千円(前連結会計年度比114.6%)となりました。
セグメント利益につきましては、創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用、また、独自データベースを活用したサービスサイトリニューアル費用が発生したものの、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 498,775 | 518,783 | 104.0 | |
| その他(千円) | 34,912 | 36,986 | 105.9 | |
| 売上高合計(千円) | 533,687 | 555,769 | 104.1 | |
| セグメント利益(千円) | 148,255 | 155,884 | 105.1 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,228 (142,995) | 3,185 (145,416) | △43 (2,421) |
(注)( )は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は555,769千円(前連結会計年度比104.1%)、セグメント利益は155,884千円(前連結会計年度比105.1%)となりました。
会員数は微減となりましたが、ユーザー数や顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が増加したため、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
セグメント利益につきましては、サービスシステムのパブリッククラウド(注)への移行により固定費が減少したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| 教育関連売上高合計(千円) | 195,844 | 277,648 | 141.8 |
| セグメント利益(千円) | 57,272 | 88,748 | 155.0 |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 教育関連 | 2,614 | 3,171 | 557 |
教育関連事業の売上高は277,648千円(前連結会計年度比141.8%)、セグメント利益は88,748千円(前連結会計年度比155.0%)となりました。
第1四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にeラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第2四半期会計期間以降は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が3,171会員に増加し定額の利用料が積み上がったため、全体では売上高が好調に推移しました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、553会員となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | ||
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 559,712 | 766,227 | 136.9 | |
| その他ビジネス利益合計(千円) | 8,109 | 97,622 | 1,203.7 | |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 386,962 | 581,180 | 150.2 |
| セグメント損益(△は損失)(千円) | △6,992 | 91,901 | - |
BPOサービス事業の売上高は581,180千円(前連結会計年度比150.2%)、セグメント利益は91,901千円(前連結会計年度はセグメント損失6,992千円)となりました。
イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第1四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第2四半期会計期間以降は、反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、売上高が増加し、黒字化しました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 172,749 | 185,046 | 107.1 |
| セグメント利益(千円) | 15,102 | 5,720 | 37.9 |
その他サービスの売上高は185,046千円(前連結会計年度比107.1%)、セグメント利益は5,720千円(前連結会計年度比37.9%)となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高が前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加とサーバー設備増強による費用が発生したため、前連結会計年度を下回りました。
2.財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 2,574,739 | 3,083,079 | 508,339 | |
| 固定資産(千円) | 2,960,219 | 3,575,328 | 615,108 | |
| 資産合計(千円) | 5,534,958 | 6,658,407 | 1,123,448 | |
| 流動負債(千円) | 514,646 | 819,955 | 305,308 | |
| 固定負債(千円) | 387,947 | 438,285 | 50,338 | |
| 負債合計(千円) | 902,593 | 1,258,240 | 355,646 | |
| 純資産(千円) | 4,632,365 | 5,400,167 | 767,801 | |
| 負債純資産合計(千円) | 5,534,958 | 6,658,407 | 1,123,448 | |
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ508,339千円増加し、3,083,079千円となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ615,108千円増加し、3,575,328千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123,448千円増加し、6,658,407千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ305,308千円増加し819,955千円となりました。これは主に未払金、未払法人税等及びその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は50,338千円増加し438,285千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ355,646千円増加し、1,258,240千円となりました
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ767,801千円増加し、5,400,167千円となりました。また、自己資本比率は79.6%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 710,944 | 1,053,372 | 148.2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △467,578 | △441,790 | 94.5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △372,970 | △136,929 | 36.7 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △132,346 | 476,133 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,967,596 | 2,443,729 | 124.2 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ476,133千円増加し、2,443,729千円(前連結会計年度比124.2%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,053,372千円(前連結会計年度比148.2%)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が645,055千円、減価償却費が358,431千円、未払金の増加額が124,002千円、法人税等の支払額が134,806千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、441,790千円(前連結会計年度比94.5%)となりました。これは主にテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連等の有形固定資産の取得による支出が69,633千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が422,979千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、136,929千円(前連結会計年度比36.7%)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が74,086千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 与信管理サービス(千円) | 2,155,987 | 105.7 |
| ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(千円) | 553,288 | 104.0 |
| 教育関連(千円) | 266,758 | 144.2 |
| BPOサービス(千円) | 501,592 | 151.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,477,627 | 112.6 |
| その他(千円) | 73,506 | 120.1 |
| 合計(千円) | 3,551,134 | 112.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
主力の与信管理サービス事業につきましては、第1四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第2四半期会計期間以降は順調に推移しました。その結果、売上高は2,205,409千円(前連結会計年度比107.9%)となりました。
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)は、会員数は微減となりましたが、ユーザー数や顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が増加したため、売上高は555,769千円(前連結会計年度比104.1%)となりました。
教育関連事業は、第1四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にeラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第2四半期会計期間以降は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が増加し定額の利用料が積み上がったため、売上高は277,648千円(前連結会計年度比141.8%)となりました。
BPOサービス事業は、イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第1四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第2四半期会計期間以降は、反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、売上高は581,180千円(前連結会計年度比150.2%)となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高は185,046千円(前連結会計年度比107.1%)となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,551,134千円(前連結会計年度比112.7%)となりました。
② 収益の分析
法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業の売上高が順調に推移し、また、BPOサービス事業は第2四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、当連結会計年度の売上総利益は2,010,534千円(前連結会計年度比116.2%)となり、対売上比56.6%(前連結会計年度は54.9%)となりました。創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやBPOサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は654,867千円(前連結会計年度比129.1%)、経常利益は672,713千円(前連結会計年度比122.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円(前連結会計年度比139.8%)となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 4.経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 79.1 | 81.3 | 81.0 | 82.1 | 79.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 76.8 | 106.0 | 84.0 | 91.1 | 141.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.6 | 0.9 | 0.5 | 0.4 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 145.9 | 107.5 | 204.0 | 231.9 | 424.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
② 契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 215,640 | 60,160 | 120,320 | 35,160 | - |
| リース債務 | 3,856 | 831 | 1,735 | 1,289 | - |
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2021年3月31日現在、長期借入金の残高は215,640千円であります。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、当連結会計年度末において取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2021年3月31日現在、借入実行残高はありません。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 投資有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
② 固定資産の減損
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しているものの、2022年3月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第7次中期経営計画(2021～2023年度)」を制定いたしました。
長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ROE等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
一方で、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、外出自粛等の経済活動の制限により経済の停滞が続いておりますが、2022年3月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくことを前提にしております。
また、当社の売上の79.9%は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業
倒産件数の増加に対する警戒感が高まり、企業における与信管理のニーズも増えております。より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要や、テレワークの普及により、直接、接することができないお客様の取引先に関する反社チェックの重要性もますます高まっております。また、当社独自データベースを活用したサービスの拡充、DX化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれます。
また、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。
イ)ビジネスポータルサイト事業
テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加やディスク容量の超過料及びオプションサービスの利用料の増加が期待されます。今後はさらにお試し利用から有料利用への施策を強化し、売上増加を図ります。
しかしながら、感染症拡大の影響を受けている会員様については、登録ユーザー数縮小の動きも生じております。また、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。
ウ)教育関連事業
お客様独自の教育コンテンツやWEBを活用した対面型セミナーが増えており、eラーニングサービスのニーズは堅調に推移すると見込まれます。引き続き需要が見込まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やWEBセミナーの推進を図ってまいります。
一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。
エ)BPOサービス事業
イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数が減少した一方で、テレワークの普及等に伴い、企業内の業務フローの見直しによる紙媒体のデータ化やアウトソーシング需要は高まっており、今後も継続的に提案してまいります。また、グループ連携を強化し、2021年3月期の大型スポット案件の代替となるよう、好調な反社チェックサービス等を積極的に展開してまいります。
オ)その他サービス
その他サービスである、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国国内の経済活動は平常時に戻っており、お客様である日系企業会員向けの信用調査レポートの需要、与信管理規定コンサルティング等も引き続き堅調に推移することが見込まれます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
