有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、急激な円安、物価の上昇や人手不足感の強まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021～2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)
・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)
・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)
・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)
・対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 7月30日時点)提供開始(7月)
・「決算書分析システム」がIT導入補助金2023に認定(7月)
・連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得(7月)
・対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始(8月)
・「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始(9月)
・世界シェアNo.1のCRM「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・RM格付・反社チェック情報データを提供開始(9月)
・「e-管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びPDFデータを提供開始(9月)
・「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始(9月)
・中国現地法人向け「与信限度額設定コンサルティングサービス」提供開始(10月)
・一般事業主行動計画「リスクモンスター行動計画」を策定(10月)
・「e-与信ナビ」に事業PRコメントの掲載を開始(11月)
・自己株式の取得を決議(12月)
・J-MOTTO「Web勤怠」サービスにおいて新機能「就業規則・労使協定(規定・協定設定)」(1月)
・「e-与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加(2月)
・「e-与信ナビ」の提供データを拡充し、25%ダウンの料金改定を公表(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査結果(8月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)
「借金王ランキング」調査結果(10月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(11月)
「中国不動産業 危ない企業ランキング」調査結果(11月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「通勤時間の仕事活用実態」調査結果(1月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の調査」調査結果(1月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(2月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(3月)
「新型コロナウイルス流行前後における中国進出日系企業の新設拠点数ランキング」調査結果(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「水運業」(4月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月)
「プラスチック製品製造業」(6月)
「ゴム製品製造業」(7月)
「インターネット附随サービス業」(8月)
「倉庫業」(9月)
「運輸に附帯するサービス業」(10月)
「通信業」(11月)
「繊維工業」(12月)
「窯業・土石製品製造業」(1月)
「印刷・同関連業」(2月)
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
BPOサービス事業、グループの海外展開(中国)等を含むその他サービスが順調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は3,666,482千円(前連結会計年度比97.9%)となりました。
(利益)
BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円(前連結会計年度比53.3%)、経常利益は290,616千円(前連結会計年度比52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円(前連結会計年度比44.7%)となりました。
(会員数合計)
与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ185ID増加し、14,007会員となりました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
与信管理サービス事業の売上高の合計は1,983,944千円(前連結会計年度比94.3%)、セグメント利益は256,395千円(前連結会計年度比67.2%)となりました。
会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用、また、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は604,891千円(前連結会計年度比98.4%)、セグメント利益は230,489千円(前連結会計年度比95.5%)となりました。
会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前期を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
教育関連事業の売上高は232,301千円(前連結会計年度比96.6%)、セグメント利益は55,704千円(前連結会計年度比123.9%)となりました。
前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は前期を下回りました。
セグメント利益につきましては、前期はサービス充実のための提供コンテンツ増加などに伴い固定費が増加しましたが、当期は抑えられており、前期を上回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は471会員となりました。
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
BPOサービス事業の売上高は955,119千円(前連結会計年度比109.3%)、セグメント利益は4,043千円(前連結会計年度比7.5%)となりました。
スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前期を上回りました。
セグメント利益につきましては、第1四半期における大型スポット案件が赤字となったため、前期を下回りました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
その他サービスの売上高は360,904千円(前連結会計年度比110.8%)、セグメント利益は12,060千円(前連結会計年度比115.7%)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、売上が増加したことにより前期を上回りました。
2.財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ280,051千円減少し、2,295,893千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ388,953千円増加し、4,490,111千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ108,901千円増加し、6,786,005千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ94,250千円減少し、433,092千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は26,374千円増加し、330,600千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ67,876千円減少し、763,693千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ176,778千円増加し、6,022,311千円となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ180,651千円減少し、1,722,763千円(前連結会計年度比90.5%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、812,431千円(前連結会計年度比88.6%)となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益が301,577千円、減価償却費が651,487千円、減少要因として法人税等の支払額が210,841千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、713,814千円(前連結会計年度比90.4%)となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が176,762千円、定期預金の払戻による収入が202,503千円、減少要因としてサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が925,817千円、定期預金の預入による支出が101,252千円、事業譲受による支出が44,942千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、278,135千円(前連結会計年度比101.9%)となりました。減少要因として配当金の支払額が110,318千円、自己株式の取得による支出が99,981千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
与信管理サービス事業は、会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、売上高は1,983,944千円(前連結会計年度比94.3%)となりました。
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)は、会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は604,891千円(前連結会計年度比98.4%)となりました。
教育関連事業は、前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は232,301千円(前連結会計年度比96.6%)となりました。
BPOサービス事業は、スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は955,119千円(前連結会計年度比109.3%)となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は360,904千円(前連結会計年度比110.8%)となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,666,482千円(前連結会計年度比97.9%)となりました。
② 収益の分析
BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円(前連結会計年度比53.3%)、経常利益は290,616千円(前連結会計年度比52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円(前連結会計年度比44.7%)となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。
② 契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2024年3月31日現在、長期借入金の残高は35,160千円であります。
また、当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2024年3月31日現在、借入実行残高はありません。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 投有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
② 固定資産の減損
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」を制定いたしました。
長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ROE、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
第8次中期経営計画は、第7次中期経営期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の2年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。
ア)与信管理サービス事業
会員数は増加し、また、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
独自テータベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、提供データの拡充も進めております。2024年6月に、与信判断ツールである「e-与信ナビ」に「商業登記PDF」を追加し、提供データを拡充させたうえで25%ダウンの料金改定を実施しております。わかりやすくご利用いただきやすい料金となることから、さらに会員数を増加させること、サービスの浸透度を深めることを進め、利用促進に力を入れてまいります。また、今後も引き続きサービスリニューアルや独自データベース拡充・増強への投資を積極的に行ってまいります。
イ)ビジネスポータルサイト事業
当連結会計年度に大口会員の入会もあり、今後の売上に貢献するものと見込んでおります。また、2025年3月期もビジネスツールとの連携を予定しており、会員の利便性と利用促進を推進することで会員数と利用料の増加につなげてまいります。
ウ)教育関連事業
教育関連事業につきましては、前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い売上高は前期を下回ったものの、定額制のe-ラーニングサービス「サイバックスUniv.」の利用は堅調に推移しております。引き続き、コンテンツの充実化を図ることで会員数の増加と利用を促進してまいります。
エ)BPOサービス事業
外注先管理の強化、採算管理の徹底、AIを活用した業務効率化を図るとともに、医療関連ビジネスのBPO支援や、引き続き独自データベースサービスの増強、メンテナンス等グループのコスト削減に貢献してまいります。
オ)その他サービス
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。
なお、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起している件につきましては、当社は同社の請求は認められないと考えております。
当社は、当社会員には当社独自データベースによるサービス・情報を提供しており、同社の情報は提供しておりません。したがって、現時点におきましては、当該訴訟結果は当社事業に重要な影響を及ぼすものでは無いと考えております。
1.業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、急激な円安、物価の上昇や人手不足感の強まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021～2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)
・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)
・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)
・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)
・対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 7月30日時点)提供開始(7月)
・「決算書分析システム」がIT導入補助金2023に認定(7月)
・連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得(7月)
・対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始(8月)
・「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始(9月)
・世界シェアNo.1のCRM「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・RM格付・反社チェック情報データを提供開始(9月)
・「e-管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びPDFデータを提供開始(9月)
・「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始(9月)
・中国現地法人向け「与信限度額設定コンサルティングサービス」提供開始(10月)
・一般事業主行動計画「リスクモンスター行動計画」を策定(10月)
・「e-与信ナビ」に事業PRコメントの掲載を開始(11月)
・自己株式の取得を決議(12月)
・J-MOTTO「Web勤怠」サービスにおいて新機能「就業規則・労使協定(規定・協定設定)」(1月)
・「e-与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加(2月)
・「e-与信ナビ」の提供データを拡充し、25%ダウンの料金改定を公表(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)
「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(7月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査結果(8月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)
「借金王ランキング」調査結果(10月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(11月)
「中国不動産業 危ない企業ランキング」調査結果(11月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「通勤時間の仕事活用実態」調査結果(1月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の調査」調査結果(1月)
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(2月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(3月)
「新型コロナウイルス流行前後における中国進出日系企業の新設拠点数ランキング」調査結果(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「水運業」(4月)
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月)
「プラスチック製品製造業」(6月)
「ゴム製品製造業」(7月)
「インターネット附随サービス業」(8月)
「倉庫業」(9月)
「運輸に附帯するサービス業」(10月)
「通信業」(11月)
「繊維工業」(12月)
「窯業・土石製品製造業」(1月)
「印刷・同関連業」(2月)
<連結業績について>当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結 会計年度比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 3,744,813 | 100.0 | 3,666,482 | 100.0 | 97.9 |
| 営業利益(千円) | 565,083 | 15.1 | 300,992 | 8.2 | 53.3 |
| 経常利益(千円) | 552,548 | 14.8 | 290,616 | 7.9 | 52.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 360,374 | 9.6 | 160,935 | 4.4 | 44.7 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 13,822 | 14,007 | 185 |
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
BPOサービス事業、グループの海外展開(中国)等を含むその他サービスが順調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は3,666,482千円(前連結会計年度比97.9%)となりました。
(利益)
BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円(前連結会計年度比53.3%)、経常利益は290,616千円(前連結会計年度比52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円(前連結会計年度比44.7%)となりました。
(会員数合計)
与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ185ID増加し、14,007会員となりました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | |
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 2,958,208 | 2,821,137 | 95.4 |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 667,624 | 542,589 | 81.3 |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 13,377 | 13,536 | 159 |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 1,637,183 | 1,563,165 | 95.5 | |
| コンサルティングサービス(千円) | 465,681 | 420,779 | 90.4 | |
| 売上高合計(千円) | 2,102,864 | 1,983,944 | 94.3 | |
| セグメント利益(千円) | 381,364 | 256,395 | 67.2 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 与信管理サービス(注) | 7,240 | 7,498 | 258 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
与信管理サービス事業の売上高の合計は1,983,944千円(前連結会計年度比94.3%)、セグメント利益は256,395千円(前連結会計年度比67.2%)となりました。
会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用、また、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 579,836 | 571,337 | 98.5 | |
| その他(千円) | 35,065 | 33,554 | 95.7 | |
| 売上高合計(千円) | 614,901 | 604,891 | 98.4 | |
| セグメント利益(千円) | 241,298 | 230,489 | 95.5 | |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,115 (145,315) | 3,074 (144,995) | △41 (△320) |
(注)( )は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は604,891千円(前連結会計年度比98.4%)、セグメント利益は230,489千円(前連結会計年度比95.5%)となりました。
会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前期を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前期を下回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| 教育関連売上高合計(千円) | 240,442 | 232,301 | 96.6 |
| セグメント利益(千円) | 44,960 | 55,704 | 123.9 |
| 会員数 | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減数 |
| 教育関連 | 3,022 | 2,964 | △58 |
教育関連事業の売上高は232,301千円(前連結会計年度比96.6%)、セグメント利益は55,704千円(前連結会計年度比123.9%)となりました。
前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は前期を下回りました。
セグメント利益につきましては、前期はサービス充実のための提供コンテンツ増加などに伴い固定費が増加しましたが、当期は抑えられており、前期を上回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は471会員となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比(%) | |
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 1,199,285 | 1,316,024 | 109.7 |
| その他ビジネス利益合計(千円) | 64,114 | 16,104 | 25.1 |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 873,629 | 955,119 | 109.3 |
| セグメント利益合計(千円) | 53,691 | 4,043 | 7.5 |
BPOサービス事業の売上高は955,119千円(前連結会計年度比109.3%)、セグメント利益は4,043千円(前連結会計年度比7.5%)となりました。
スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前期を上回りました。
セグメント利益につきましては、第1四半期における大型スポット案件が赤字となったため、前期を下回りました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 325,655 | 360,904 | 110.8 |
| セグメント利益(千円) | 10,422 | 12,060 | 115.7 |
その他サービスの売上高は360,904千円(前連結会計年度比110.8%)、セグメント利益は12,060千円(前連結会計年度比115.7%)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、売上が増加したことにより前期を上回りました。
2.財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 2,575,945 | 2,295,893 | △280,051 | |
| 固定資産(千円) | 4,101,158 | 4,490,111 | 388,953 | |
| 資産合計(千円) | 6,677,103 | 6,786,005 | 108,901 | |
| 流動負債(千円) | 527,343 | 433,092 | △94,250 | |
| 固定負債(千円) | 304,226 | 330,600 | 26,374 | |
| 負債合計(千円) | 831,569 | 763,693 | △67,876 | |
| 純資産(千円) | 5,845,533 | 6,022,311 | 176,778 | |
| 負債純資産合計(千円) | 6,677,103 | 6,786,005 | 108,901 | |
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ280,051千円減少し、2,295,893千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ388,953千円増加し、4,490,111千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ108,901千円増加し、6,786,005千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ94,250千円減少し、433,092千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は26,374千円増加し、330,600千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ67,876千円減少し、763,693千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ176,778千円増加し、6,022,311千円となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 会計年度比 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 916,943 | 812,431 | 88.6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △790,027 | △713,814 | 90.4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △272,900 | △278,135 | 101.9 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △148,811 | △180,651 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,903,415 | 1,722,763 | 90.5 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ180,651千円減少し、1,722,763千円(前連結会計年度比90.5%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、812,431千円(前連結会計年度比88.6%)となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益が301,577千円、減価償却費が651,487千円、減少要因として法人税等の支払額が210,841千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、713,814千円(前連結会計年度比90.4%)となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が176,762千円、定期預金の払戻による収入が202,503千円、減少要因としてサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が925,817千円、定期預金の預入による支出が101,252千円、事業譲受による支出が44,942千円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、278,135千円(前連結会計年度比101.9%)となりました。減少要因として配当金の支払額が110,318千円、自己株式の取得による支出が99,981千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円であったこと等によるものです。
4.生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 与信管理サービス(千円) | 1,980,625 | 94.5 |
| ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(千円) | 600,917 | 98.3 |
| 教育関連(千円) | 226,443 | 96.5 |
| BPOサービス(千円) | 738,145 | 106.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,546,132 | 97.7 |
| その他(千円) | 120,349 | 106.0 |
| 合計(千円) | 3,666,482 | 97.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
与信管理サービス事業は、会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、売上高は1,983,944千円(前連結会計年度比94.3%)となりました。
ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)は、会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は604,891千円(前連結会計年度比98.4%)となりました。
教育関連事業は、前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は232,301千円(前連結会計年度比96.6%)となりました。
BPOサービス事業は、スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は955,119千円(前連結会計年度比109.3%)となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は360,904千円(前連結会計年度比110.8%)となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,666,482千円(前連結会計年度比97.9%)となりました。
② 収益の分析
BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円(前連結会計年度比53.3%)、経常利益は290,616千円(前連結会計年度比52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円(前連結会計年度比44.7%)となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 82.8 | 80.3 | 84.1 | 86.7 | 87.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 91.1 | 141.1 | 84.4 | 64.9 | 54.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.4 | 0.2 | 0.2 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 231.9 | 424.2 | 327.6 | 749.6 | 758.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。
② 契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 35,160 | 35,160 | - | - | - |
| リース債務 | 21,045 | 5,517 | 9,998 | 5,529 | - |
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2024年3月31日現在、長期借入金の残高は35,160千円であります。
また、当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2024年3月31日現在、借入実行残高はありません。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 投有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
② 固定資産の減損
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。
4.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」を制定いたしました。
長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ROE、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
第8次中期経営計画は、第7次中期経営期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の2年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。
ア)与信管理サービス事業
会員数は増加し、また、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
独自テータベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、提供データの拡充も進めております。2024年6月に、与信判断ツールである「e-与信ナビ」に「商業登記PDF」を追加し、提供データを拡充させたうえで25%ダウンの料金改定を実施しております。わかりやすくご利用いただきやすい料金となることから、さらに会員数を増加させること、サービスの浸透度を深めることを進め、利用促進に力を入れてまいります。また、今後も引き続きサービスリニューアルや独自データベース拡充・増強への投資を積極的に行ってまいります。
イ)ビジネスポータルサイト事業
当連結会計年度に大口会員の入会もあり、今後の売上に貢献するものと見込んでおります。また、2025年3月期もビジネスツールとの連携を予定しており、会員の利便性と利用促進を推進することで会員数と利用料の増加につなげてまいります。
ウ)教育関連事業
教育関連事業につきましては、前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い売上高は前期を下回ったものの、定額制のe-ラーニングサービス「サイバックスUniv.」の利用は堅調に推移しております。引き続き、コンテンツの充実化を図ることで会員数の増加と利用を促進してまいります。
エ)BPOサービス事業
外注先管理の強化、採算管理の徹底、AIを活用した業務効率化を図るとともに、医療関連ビジネスのBPO支援や、引き続き独自データベースサービスの増強、メンテナンス等グループのコスト削減に貢献してまいります。
オ)その他サービス
その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。
なお、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起している件につきましては、当社は同社の請求は認められないと考えております。
当社は、当社会員には当社独自データベースによるサービス・情報を提供しており、同社の情報は提供しておりません。したがって、現時点におきましては、当該訴訟結果は当社事業に重要な影響を及ぼすものでは無いと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
