四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、景気の持ち直しが期待されるものの、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動自粛などが断続し、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年4月にスタートした3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021~2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・株式会社テイタンとの業務提携を強化し、「裁判記録閲覧」(調査)サービスの連携開始(5月)
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ(正式版)」を提供開始(5月)
・格付ロジック改定(6月)
・前連結会計年度から8円増配し、1株当たり28円の配当を実施(6月)
・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「飲食料品小売業」(4月)
「ゴム製品製造業」(4月)
「インターネット付随サービス業」(5月)
「総合工事業」(6月)
<連結業績について>当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
主力の与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業が好調であったこと、BPOサービス事業が順調に推移したこと等から、連結の売上高は838,697千円(前年同期比107.7%)となりました。
(利益)
売上高が増加したこと等により、営業利益は135,034千円(前年同期比103.5%)、経常利益は149,289千円(前年同期比113.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,977千円(前年同期比110.9%)となりました。
(会員数合計)
会員数は13,977会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当第1四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は538,820千円(前年同期比114.3%)、セグメント利益は81,707千円(前年同期比113.4%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い、439,584千円(前年同期比111.6%)となりました。
コンサルティングサービスは、前期に引き続き、オプションサービスの反社チェックサービスが好調で、また、取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため、99,235千円(前年同期比128.2%)となりました。
セグメント利益につきましても、前年同期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
(注)( )は外数でユーザー数
当第1四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は149,242千円(前年同期比111.2%)、セグメント利益は61,056千円(前年同期比142.6%)となりました。
顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前年同期を大きく上回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は62,120千円(前年同期比78.7%)、セグメント利益は17,288千円(前年同期比47.9%)となりました。
定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が3,385会員に増加し定額の利用料が積み上がったものの、前年同期に新型コロナウィルスの影響で増加したeラーニングサービスの利用が例年並みとなり、売上高は前年同期を下回りました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少及びサービス提供強化による人件費等が増加したため、前年同期を下回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、547会員となりました。
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は109,479千円(前年同期比108.4%)、セグメント利益は5,540千円(前年同期はセグメント利益5千円)となりました。
コールセンターのインバウンド業務が堅調に推移し、反社チェックサービス等のスポット案件を受注したため、売上高が順調に推移し、それに伴い、セグメント利益も前年同期を大きく上回りました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は41,845千円(前年同期比110.5%)、セグメント損失は8,322千円(前年同期はセグメント利益1,604千円)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
セグメント損益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、セグメント損失となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ301,724千円減少し、2,781,354千円となりました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ38,617千円減少し、3,536,711千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ340,341千円減少し、6,318,065千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ292,523千円減少し527,431千円となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は1,229千円減少し437,056千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ293,752千円減少し、964,487千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ46,588千円減少し、5,353,578千円となりました。また、自己資本比率は83.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、景気の持ち直しが期待されるものの、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動自粛などが断続し、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年4月にスタートした3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021~2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・株式会社テイタンとの業務提携を強化し、「裁判記録閲覧」(調査)サービスの連携開始(5月)
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ(正式版)」を提供開始(5月)
・格付ロジック改定(6月)
・前連結会計年度から8円増配し、1株当たり28円の配当を実施(6月)
・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(4月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「飲食料品小売業」(4月)
「ゴム製品製造業」(4月)
「インターネット付随サービス業」(5月)
「総合工事業」(6月)
<連結業績について>当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年 同期比(%) | |||
| 対売上比 (%) | 対売上比 (%) | ||||
| 売上高(千円) | 778,969 | 100.0 | 838,697 | 100.0 | 107.7 |
| 営業利益(千円) | 130,414 | 16.7 | 135,034 | 16.1 | 103.5 |
| 経常利益(千円) | 131,980 | 16.9 | 149,289 | 17.8 | 113.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 86,512 | 11.1 | 95,977 | 11.4 | 110.9 |
| 前第1四半期 連結会計期間末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減数 | |
| 会員数合計(注) | 13,409 | 13,977 | 568 |
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
主力の与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業が好調であったこと、BPOサービス事業が順調に推移したこと等から、連結の売上高は838,697千円(前年同期比107.7%)となりました。
(利益)
売上高が増加したこと等により、営業利益は135,034千円(前年同期比103.5%)、経常利益は149,289千円(前年同期比113.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,977千円(前年同期比110.9%)となりました。
(会員数合計)
会員数は13,977会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| 法人会員向けビジネス売上高合計(千円) | 684,588 | 750,182 | 109.6 |
| 法人会員向けビジネス利益合計(千円) | 150,938 | 160,052 | 106.0 |
| 会員数 | 前第1四半期 連結会計期間末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 12,767 | 13,430 | 663 |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| ASP・クラウドサービス(千円) | 394,044 | 439,584 | 111.6 | ||
| ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円) | 61,141 | 71,203 | 116.5 | ||
| その他(千円) | 16,281 | 28,031 | 172.2 | ||
| コンサルティングサービス売上高合計(千円) | 77,423 | 99,235 | 128.2 | ||
| 売上高合計(千円) | 471,467 | 538,820 | 114.3 | ||
| セグメント利益(千円) | 72,033 | 81,707 | 113.4 | ||
| 会員数 | 前第1四半期 連結会計期間末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| 与信管理サービス(注) | 6,534 | 6,870 | 336 |
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当第1四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は538,820千円(前年同期比114.3%)、セグメント利益は81,707千円(前年同期比113.4%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い、439,584千円(前年同期比111.6%)となりました。
コンサルティングサービスは、前期に引き続き、オプションサービスの反社チェックサービスが好調で、また、取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため、99,235千円(前年同期比128.2%)となりました。
セグメント利益につきましても、前年同期を上回りました。
イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| ASP・クラウドサービス(千円) | 125,659 | 140,517 | 111.8 | |
| その他(千円) | 8,569 | 8,725 | 101.8 | |
| 売上高合計(千円) | 134,228 | 149,242 | 111.2 | |
| セグメント利益(千円) | 42,820 | 61,056 | 142.6 | |
| 会員数 | 前第1四半期 連結会計期間末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注) | 3,179 (142,796) | 3,175 (143,593) | △4 (797) |
(注)( )は外数でユーザー数
当第1四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は149,242千円(前年同期比111.2%)、セグメント利益は61,056千円(前年同期比142.6%)となりました。
顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前年同期を大きく上回りました。
ウ)教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) |
| 教育関連売上高合計(千円) | 78,892 | 62,120 | 78.7 |
| セグメント利益(千円) | 36,084 | 17,288 | 47.9 |
| 会員数 | 前第1四半期 連結会計期間末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減数 |
| 教育関連 | 3,054 | 3,385 | 331 |
当第1四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は62,120千円(前年同期比78.7%)、セグメント利益は17,288千円(前年同期比47.9%)となりました。
定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が3,385会員に増加し定額の利用料が積み上がったものの、前年同期に新型コロナウィルスの影響で増加したeラーニングサービスの利用が例年並みとなり、売上高は前年同期を下回りました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少及びサービス提供強化による人件費等が増加したため、前年同期を下回りました。
2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、547会員となりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |
| その他ビジネス売上高合計(千円) | 138,899 | 151,324 | 108.9 |
| その他ビジネス損益合計(千円)(△は損失) | 1,610 | △2,781 | - |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) |
| BPOサービス売上高合計(千円) | 101,023 | 109,479 | 108.4 |
| セグメント利益(千円) | 5 | 5,540 | - |
当第1四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は109,479千円(前年同期比108.4%)、セグメント利益は5,540千円(前年同期はセグメント利益5千円)となりました。
コールセンターのインバウンド業務が堅調に推移し、反社チェックサービス等のスポット案件を受注したため、売上高が順調に推移し、それに伴い、セグメント利益も前年同期を大きく上回りました。
オ)その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) |
| その他サービス売上高合計(千円) | 37,875 | 41,845 | 110.5 |
| セグメント損益(千円)(△は損失) | 1,604 | △8,322 | - |
当第1四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は41,845千円(前年同期比110.5%)、セグメント損失は8,322千円(前年同期はセグメント利益1,604千円)となりました。
グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
セグメント損益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、セグメント損失となりました。
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 増減額 | ||
| 流動資産(千円) | 3,083,079 | 2,781,354 | △301,724 | |
| 固定資産(千円) | 3,575,328 | 3,536,711 | △38,617 | |
| 資産合計(千円) | 6,658,407 | 6,318,065 | △340,341 | |
| 流動負債(千円) | 819,955 | 527,431 | △292,523 | |
| 固定負債(千円) | 438,285 | 437,056 | △1,229 | |
| 負債合計(千円) | 1,258,240 | 964,487 | △293,752 | |
| 純資産(千円) | 5,400,167 | 5,353,578 | △46,588 | |
| 負債純資産合計(千円) | 6,658,407 | 6,318,065 | △340,341 | |
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ301,724千円減少し、2,781,354千円となりました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ38,617千円減少し、3,536,711千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ340,341千円減少し、6,318,065千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ292,523千円減少し527,431千円となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は1,229千円減少し437,056千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ293,752千円減少し、964,487千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ46,588千円減少し、5,353,578千円となりました。また、自己資本比率は83.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。