#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)特別損失の調整額△13,382千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/22 16:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△198,516千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△363,292千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,289,754千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額17,524千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息及び支払利息の調整額△14,987千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,030千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 16:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 1～20年2026/06/22 16:38
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ216,050千円減少し、2,351,162千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金、配当金及び自己株式の取得に伴う支払があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ58,494千円増加し、4,630,544千円となりました。これは主に、増加要因として新サービス開発、サービスシステムや独自データベースの増強に伴う無形固定資産の増加、減少要因として投資有価証券の売却及び時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ157,556千円減少し、6,981,706千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ208,221千円減少し、650,966千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものです。固定負債は13,242千円増加し、311,140千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ194,979千円減少し、962,107千円となりました。
2026/06/22 16:38
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/22 16:38
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/22 16:38