有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高の分析
与信管理サービス等につきましては、主力のASP・クラウドサービスの売上高が1,263,380千円(前年同期比99.7%)とほぼ前年同期並みだったものの、コンサルティングサービスの売上高が229,674千円(前年同期比105.4%)と堅調で、与信管理サービス等全体では1,493,055千円(前年同期比100.6%)となりました。
また、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高が540,913千円(前年同期比100.3%)と堅調に推移しました。
教育関連事業等を含むその他サービスの売上高は、平成24年9月に設立した利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が売上高の増加に寄与し、159,925千円(前年同期比126.2%)となりました。
一方、減少要因といたしましては、BPOサービスにおいて主力のデジタルデータ化等が低調だったことや、一部の売上をその他のセグメントに移管したこと、労働者派遣法の改正に対応したこと等に伴い330,496千円(前年同期比86.2%)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,451,189千円(前年同期比100.8%)となりました。
② 収益の分析
当連結会計年度の売上総利益は1,325,346千円(前年同期比101.3%)、対売上比54.1%(前年同期は53.8%)、営業利益は234,384千円(前年同期比94.9%)、対売上比9.6%(前年同期は10.2%)、経常利益は281,007千円(前年同期比111.3%)、対売上比11.5%(前年同期は10.4%)、当期純利益は162,717千円(前年同期比123.5%)、対売上比6.6%(前年同期は5.4%)となりました。
セグメント利益につきましては、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)が138,849千円(前年同期比108.6%)と順調に推移したものの、与信管理サービス等において先行投資があったことによりセグメント利益が136,493千円(前年同期比85.8%)となったこと、BPOサービスにおいて売上高減少の影響によりセグメント損失15,187千円(前年同期はセグメント損失21,903千円)となったことや、教育関連事業等を含むその他サービスにおいてセグメント損失17,697千円(前年同期はセグメント損失14,275千円)となり、全体では前年同期を下回りました。
一方、保険解約返戻金や投資事業組合運用益、投資有価証券売却益の計上など財務的な要因もあり、経常利益は281,007千円(前年同期比111.3%)、当期純利益は162,717千円(前年同期比123.5%)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度と比べ378,989千円増加し、3,026,662千円となりました。これは主に、株式の発行による払込や投資有価証券の売却等により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ104,408千円減少し、1,120,481千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び時価評価によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ274,580千円増加し、4,147,143千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ7,280千円減少し313,281千円、固定負債は17,354千円減少し41,305千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ24,634千円減少し、354,586千円となりました。
純資産は、当期純利益を計上したことや新株予約権の行使等により前連結会計年度と比べ299,215千円増加し、3,792,556千円となりました。また、自己資本比率は90.3%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	91.9	84.8	89.4	89.1	90.3
時価ベースの自己資本比率(%)	59.2	49.2	56.3	50.3	54.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	0.2	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	198.8	308.3	2,198.8	3,461.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.平成22年3月期につきましては、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成25年4月より3ヵ年計画「第4次中期経営計画(2014～2015年度)」をスタートいたしました。
なお、「第4次中期経営計画(2014～2015年度)」の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針についての詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。