有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長1名と非常勤の監査等委員2名(3名全員が社外取締役)で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。
監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査部門との連携を密にすることで、業務執行及び会計等について監督・監査を行っております。また、会計監査人と3ヶ月に1回程度、四半期レビュー及び期末監査における監査の実施状況について報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。特に社外取締役と内部監査部門との連携のため、両者を物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合理性に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
太田 敏晶	13	13
鈴木 龍介	13	13
奥村 正太郎	13	13

(注)鈴木龍介は、2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を任期満了により退任し、取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任され就任しております。
監査等委員会における主な議題は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画の決定
・会計監査人の再任の決定、報酬の同意
・会計監査人の監査の相当性判断
・監査等委員の報酬
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の審議、承認
報告事項としては以下のとおりであります。
・会計監査人の四半期、期末レビュー
・コーポレート・ガバナンスコード運営状況
・予算趣意書に基づいた運営状況
・内部統制システムの整備、運用状況
・法令等遵守状況
・帳簿保管状況
・監査報告書
なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門(内部監査室長1名)を置き、年間の内部監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査部門は適宜改善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ監査を行っており、監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee(RIC)」において財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勉氏
滝澤 直樹氏
山田 英二氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 会計士試験合格者等1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査における牽制機能を働かせるため、必要に応じて適宜監査人を変更することを基本方針としております。
当社の監査等委員会が八重洲監査法人を選定した理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。
また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任」に関しては、以下の基本方針で臨み、最終的には監査等委員会の決議をもって決定するものとします。
1.解任
① 会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの重大な処分を受けた場合
2.不再任
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、当社が別途定める「評価基準」に達しない場合
なお、会計監査人が「評価基準」を達成している場合においても、同一会計監査人での長期間の監査の継続は不芳と判断した場合は、「任期満了」に伴い、会計監査人の新たな選任を行うことができるものとする。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が規定する「会計監査人の評価表」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	-	17,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,000	-	17,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会とも十分に検討した上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。