有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、2011年3月期に1株当たり5円の初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、昨年の17円から3円増配し、1株当たり20円(1単元当たり2,000円)の配当を実施することを2020年5月26日開催の取締役会で決議しております。これにより9期連続の増配となりました。
さらに、当社は、剰余金の配当のほか、毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、6ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。なお、より多くの皆様に当社株式を長期間保有していただくために、当連結会計年度において株主優待制度の拡充を実施いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2016年4月に制定した長期ビジョン「RismonG-20」に沿い、配当性向30%、総還元性向60%を目標にしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるために、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。また、さらなる経営基盤の強化と将来の事業展開のために投資し、将来の収益拡大を通して、株主の皆様へ還元してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、2011年3月期に1株当たり5円の初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、昨年の17円から3円増配し、1株当たり20円(1単元当たり2,000円)の配当を実施することを2020年5月26日開催の取締役会で決議しております。これにより9期連続の増配となりました。
さらに、当社は、剰余金の配当のほか、毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、6ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。なお、より多くの皆様に当社株式を長期間保有していただくために、当連結会計年度において株主優待制度の拡充を実施いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2016年4月に制定した長期ビジョン「RismonG-20」に沿い、配当性向30%、総還元性向60%を目標にしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるために、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。また、さらなる経営基盤の強化と将来の事業展開のために投資し、将来の収益拡大を通して、株主の皆様へ還元してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年5月26日 | 74,131 | 20.0 |
| 取締役会決議 |