有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(訴訟事件等について)
当社は、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との業務提携解消後、東京商工リサーチから訴訟を提起され、第一審判決において損害金として12億3,636万2,280円の支払いを命じられました。これに対し、2024年9月5日付で当社は控訴を提起し、一方、東京商工リサーチからも附帯控訴を提起されておりました。
東京高等裁判所から両当事者に対する和解勧告があり、2025年3月11日付で、民事調停法第17条に基づき、調停に代わる決定がなされました。同決定に対しては当事者双方から異議申立てがなされなかったため、2025年3月26日に同決定が確定し、裁判上の和解と同一の効力が発生しました。
東京高等裁判所からの民事調停法第17条による調停に代わる決定を受けて、早期解決のために解決金として、東京商工リサーチに1億円を支払うこと等により、本件に関する紛争の一切を終局的に解決することとしました。
(訴訟事件等について)
当社は、株式会社東京商工リサーチ(以下「東京商工リサーチ」)との業務提携解消後、東京商工リサーチから訴訟を提起され、第一審判決において損害金として12億3,636万2,280円の支払いを命じられました。これに対し、2024年9月5日付で当社は控訴を提起し、一方、東京商工リサーチからも附帯控訴を提起されておりました。
東京高等裁判所から両当事者に対する和解勧告があり、2025年3月11日付で、民事調停法第17条に基づき、調停に代わる決定がなされました。同決定に対しては当事者双方から異議申立てがなされなかったため、2025年3月26日に同決定が確定し、裁判上の和解と同一の効力が発生しました。
東京高等裁判所からの民事調停法第17条による調停に代わる決定を受けて、早期解決のために解決金として、東京商工リサーチに1億円を支払うこと等により、本件に関する紛争の一切を終局的に解決することとしました。