有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,538千円	12,207千円
退職給付費用	1,444	1,157
退職給付の支払額	△775	△1,897
退職給付に係る負債の期末残高	12,207	11,468

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	12,207千円	11,468千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,207	11,468
退職給付に係る負債	12,207	11,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,207	11,468

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,444千円

当連結会計年度1,157千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度9,171千円、当連結会計年度9,282千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円	715,710,918千円
差引額	7,147,726千円	21,440,681千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.01%(平成27年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度0.01%(平成28年3月分掛金拠出額)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円)及び剰余金(前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円)であります。