有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は退職一時金制度を採用しかつ全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	9,719千円
退職給付引当金	9,719千円

なお、連結子会社1社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。
(1)年金制度全体の積立状況
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円
差引額	△52,021,511千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合
(平成24年3月分掛金拠出額)0.01%
(3)上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高391,625千円及び不足金△51,629,886千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	8,253千円
勤務費用(注)1	1,172千円
その他(注)2	7,081千円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.その他は、確定拠出年金の掛金支払額及び厚生年金基金への掛金拠出額の合計であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	9,719千円
退職給付費用	1,255
退職給付に係る負債の期末残高	10,975

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	10,975千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,975
退職給付に係る負債	10,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,975

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,255千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,409千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。
(1)年金制度全体の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合
(平成25年3月分掛金拠出額)0.01%
(3)上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高148,570千円及び不足金△27,132,416千円であります。