有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について6,009千円(その他有価証券の株式6,009千円)の
減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その
減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減
損処理の要否を決定しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 831,040 | 17,640 | 813,400 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 8,228 | 5,940 | 2,288 | |
| 小計 | 839,268 | 23,580 | 815,688 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 159,843 | 181,906 | △22,063 | |
| 小計 | 159,843 | 181,906 | △22,063 | |
| 合計 | 999,111 | 205,486 | 793,624 | |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,037,120 | 17,640 | 1,019,480 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,037,120 | 17,640 | 1,019,480 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 18,868 | 24,052 | △5,184 | |
| 小計 | 18,868 | 24,052 | △5,184 | |
| 合計 | 1,055,988 | 41,692 | 1,014,295 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 1,577 | 690 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 47,424 | - | 2,621 |
| 合計 | 49,002 | 690 | 2,621 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 5,000 | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 175,093 | 21,747 | 4,538 |
| 合計 | 180,093 | 21,747 | 4,538 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について6,009千円(その他有価証券の株式6,009千円)の
減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その
減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減
損処理の要否を決定しております。