有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)失効は、付与対象者の退職によるものであります。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3.5年間(2020年12月12日から2024年6月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上原価 | - | 2,498 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 2,731 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年5月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 111名 当社子会社及び孫会社従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 162,400株 |
| 付与日 | 2024年6月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2024年6月12日 至 2026年6月11日 |
| 権利行使期間 | 自 2026年6月12日 至 2029年6月12日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 162,400 |
| 失効 | 9,600 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 152,800 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)失効は、付与対象者の退職によるものであります。
② 単価情報
| 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 496 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 79 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第11回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 31.9% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.5年 |
| 予想配当(注)3 | 15.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.47% |
(注)1.3.5年間(2020年12月12日から2024年6月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。