有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」を制定いたしました。詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)「RismonG-30」及び「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」」をご参照ください。
サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。
① 事業活動による貢献
当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、IT戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。
各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。
・与信管理サービス事業では「あなたの会社のe-審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。
さらに、当社は、経済産業省が認める「DX認定事業者」の認定を取得しております。「第8次中期経営計画(2024～2025年度)」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonG-30」に掲げた目標を実現するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。
a.AI等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化
b.クライアントへのDX化支援サービスの展開
c.デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進
また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてASP・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。
・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やCO₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。
また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてASP・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。
・BPOサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。
・教育関連事業では、PCやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。
② 情報セキュリティ
当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、IT戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。
③ 人的資本に関する戦略(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)
当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。
・当社は、仕事と子育てや介護の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。
・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。
・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。
・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのDX化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。
・若手社員の会社への帰属意識を高め、持続的な成長をサポートすることを目的とし、当社グループの30歳までの若手社員を対象としたキャリア開発研修を実施しております。
・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のMBA講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。
④ 気候変動への対応
・「未来に緑を増やそう!リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年7月より行っております。サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,000本以上を植樹しております。
・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100%の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(AWS)を利用することで、地球環境へ配慮しております。
・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。
なお、当社グループは、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次代を担う青少年の健全な育成及び福祉の向上に寄与する寄付活動など様々な社会貢献活動を積極的に実施しております。