有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
①経営成績の概況
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、物販の消費者向け(BtoC)EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、GMOフィナンシャルゲート株式会社及びMacro Kiosk Berhadの連結効果等により、売上高は21,794,783千円(前年同期比79.9%増)となりました。
売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売等により売上高原価率が上昇し、売上原価は6,687,176千円(前年同期比141.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により10,092,156千円(前年同期比82.7%増)となり、この結果、営業利益は5,015,450千円(前年同期比31.3%増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失352,599千円を計上したこと等により、経常利益は4,739,954千円(前年同期比25.4%増)となりました。
特別損失については、持分法適用会社の持分変動に伴う持分変動損失187,345千円を計上いたしました。法人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴い増加した一時差異に係る繰延税金資産の計上等に伴い発生した法人税等調整額984,104千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初計画を上回る2,948,230千円(前年同期比1.3%増)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含めております。

セグメント別	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	増減率(%)
決済代行事業 売上高(千円) セグメント利益(千円)	8,632,192 5,066,667	11,914,433 6,579,818	38.0 29.9
金融関連事業 売上高(千円) セグメント利益(千円)	2,242,795 216,883	5,801,797 226,080	158.7 4.2
決済活性化事業 売上高(千円) セグメント利益(千円)	1,239,088 159,485	4,078,552 508,382	229.2 218.8
調整額 売上高(千円) セグメント利益(千円)	△212 △1,623,529	- △2,298,830	- -
合計 売上高(千円) セグメント利益(千円)	12,113,864 3,819,506	21,794,783 5,015,450	79.9 31.3

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。
また、公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体や、国税庁の国税クレジットカードお支払サイトなど公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
以上により、当連結会計年度末の稼動店舗数は、平成28年9月末比5,093店舗増加の82,349店となりました。決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
なお、当連結会計年度においては、株式会社福岡銀行に「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の基盤システムを提供することが決定いたしました。また、株式会社横浜銀行、株式会社アルメックスとスマホ決済連携及びキャッシュアウトの実現に向けた検討を開始することに基本合意いたしました。
[稼動店舗数推移]

	平成25年9月末	平成26年9月末	平成27年9月末	平成28年9月末	平成29年9月末
稼動店舗数(店)	44,328	49,725	59,559	77,256	82,349

(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や集客支援サービスなど決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。
対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当連結会計年度の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は11,914,433千円(前年同期比38.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は6,579,818千円(前年同期比29.9%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年5月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。
この結果、売上高は5,801,797千円(前年同期比158.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、226,080千円(前年同期比4.2%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadのサービス、当社グループ加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスなどを提供しております。当連結会計年度においては、特にMacro Kiosk Berhadのサービス及び集客支援サービスが順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,078,552千円(前年同期比229.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は508,382千円(前年同期比218.8%増)となりました。
③品目別売上
品目別売上は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック(固定費売上)」と「フィー(処理料売上)」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー(処理料売上)に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をスプレッド(加盟店売上)に計上しております。以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。

品目別	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	増減率(%)
イニシャル(千円) (イニシャル売上)	640,111	1,366,011	113.4
ストック(千円) (固定費売上)	2,926,798	3,692,436	26.2
フィー(千円) (処理料売上)	2,935,426	6,735,698	129.5
スプレッド(千円) (加盟店売上)	5,611,527	10,000,636	78.2
合計(千円)	12,113,864	21,794,783	79.9

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,387,637千円増加し、当連結会計年度末には、27,575,173千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,749,955千円(前年同期は748,659千円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加2,106,873千円、前渡金の増加10,417,266千円及び未収入金の増加12,775,948千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益4,470,554千円の計上、引当金の増加1,996,147千円、リース債権の減少864,612千円、未払金の増加9,796,639千円及び預り金の増加9,772,464千円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,984,622千円(前年同期は3,415,138千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1,065,087千円、投資有価証券の取得による支出221,236千円及び関係会社株式の取得による支出466,122千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,635,568千円(前年同期は654,646千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,001,247千円、長期借入金の返済による支出264,739千円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入4,000,000千円により資金が増加したものです。