純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

っております。なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場
合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比
べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。

2014/12/22 9:45

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。

2014/12/22 9:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,133,259千円増加し、17,797,678千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,252,290千円及び未払金の増加465,264千円であります。預り金の増加の主な内容は、代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,181,559千円増加し、6,815,379千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により422,307千円減少したものの、当期純利益1,515,788千円を計上したことによるものであります。

2014/12/22 9:45

#4 資産の評価基準及び評価方法

期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
②貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)2014/12/22 9:45

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/22 9:45

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)2014/12/22 9:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	5,633,820	6,815,379
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,456	6,730
(うち新株予約権)	(10,456)	(3,774)

2014/12/22 9:45