	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
賞与引当金繰入額	1,286,160	1,860,772
役員賞与引当金繰入額	270,994	583,045

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,286,160	1,860,772	1,286,160	1,860,772
役員賞与引当金	270,994	583,045	270,994	583,045
チャージバック引当金	320,963	-	24,963	296,000

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
②貯蔵品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①のれん
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③上記以外のもの
定額法2024/12/16 16:29