有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	42,033,124	52,013,447
営業債権及びその他の債権	9,043,635	11,222,899
前渡金	22,267,745	32,496,862
未収入金	15,717,965	21,566,393
関係会社預け金	7,000,000	5,000,000
その他の金融資産	1,124,374	648,061
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,202,123	3,453,088
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	4,193,295	2,440,213
その他の金融資産	824,669	867,523
合計	106,406,932	129,708,491
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金	4,663,264	4,688,856
未払金	15,740,072	16,118,112
預り金	41,228,933	50,834,374
社債	16,676,929	16,745,648
借入金	6,300,500	17,199,100
その他の金融負債	261,877	329,148
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	22,198	2,749
合計	84,893,775	105,917,989

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク
a.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

	説明	予想信用損失の 測定方法
ステージ1	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの	12ヶ月の予想信用損失
ステージ2	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの	全期間の予想信用損失
ステージ3	信用減損している金融資産	全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
b.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定	ステージ2 全期間の予想信用 損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定
前連結会計年度 (2018年9月30日)	7,812,504	47,055,267	865,400	979,475
当連結会計年度 (2019年9月30日)	5,921,425	64,349,784	1,419,926	1,473,962

報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度期首 (2017年10月1日)	138,014	524,218	354,471	1,426,443
期中増加額	207,684	1,567,583	1,474,128	1,025,934
期中減少額(目的使用)	△25,253	-	-	△1,472,902
期中減少額(戻入)	△112,760	△1,699,483	△1,139,470	-
その他の増減	0	-	-	-
前連結会計年度 (2018年9月30日)	207,686	392,317	689,129	979,475
期中増加額	152,514	1,626,207	1,436,422	1,795,452
期中減少額(目的使用)	△75,077	-	-	△1,404,855
期中減少額(戻入)	△132,848	△1,557,501	△1,874,478	△23,228
その他の増減	△1,177	-	-	-
当連結会計年度 (2019年9月30日)	151,097	461,022	251,074	1,346,844

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
契約上の未回収残高	64,264	78,216

②流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	4,663,264	4,663,264	4,639,269	23,994	-	-	-	-
未払金	15,740,072	15,740,072	15,740,072	-	-	-	-	-
預り金	41,228,933	41,228,933	41,228,933	-	-	-	-	-
社債	16,676,929	17,000,000	-	-	-	-	17,000,000	-
借入金	6,300,500	6,320,117	4,110,413	806,652	803,908	599,142	-	-
リース債務	261,619	270,223	80,589	70,995	59,206	37,602	15,790	6,039
その他	257	257	-	-	-	-	-	257
デリバティブ 金融負債
為替予約	22,198	22,198	22,198	-	-	-	-	-
合計	84,893,775	85,245,067	65,821,477	901,642	863,114	636,745	17,015,790	6,297

(注)リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	4,688,856	4,688,856	4,677,395	11,460	-	-	-	-
未払金	16,118,112	16,118,112	16,118,112	-	-	-	-	-
預り金	50,834,374	50,834,374	50,834,374	-	-	-	-	-
社債	16,745,648	17,000,000	-	-	-	17,000,000	-	-
借入金	17,199,100	17,209,413	15,806,616	803,792	599,004	-	-	-
リース債務	328,890	338,302	110,335	94,835	69,602	47,791	14,613	1,123
その他	257	257	-	-	-	-	-	257
デリバティブ 金融負債
為替予約	2,749	2,749	2,749	-	-	-	-	-
合計	105,917,989	106,192,067	87,549,584	910,088	668,607	17,047,791	14,613	1,381

(注)リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
報告日現在における当座借越契約の総額と借入実行残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
当座借越契約の総額	31,800,000	43,800,000
借入実行残高	3,300,000	15,000,000
差引額	28,500,000	28,800,000

③市場リスク
a.為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりです。なお、米ドル及びマレーシアリンギット以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
米ドル	1,092,166	761,827
マレーシアリンギット	775,509	939,403

(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドル及びマレーシアリンギットに対し1.0%増加した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
米ドル	△10,921	△7,618
マレーシアリンギット	△7,755	△9,394

b.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が税引前利益に重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
c.株価変動リスク
(ⅰ) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
その他の包括利益への影響額	△242,695	△163,398

(4) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
a.現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
b.営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
c.関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
d.その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
e.買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
f.社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
g.その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
a.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	-	-	4,193,295	4,193,295
その他の金融資産
株式及び出資金等	2,426,953	-	2,599,838	5,026,792
合計	2,426,953	-	6,793,134	9,220,088
金融負債
その他の金融負債
為替予約	-	22,198	-	22,198
合計	-	22,198	-	22,198

当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	-	-	2,440,213	2,440,213
その他の金融資産
株式及び出資金等	1,633,983	-	2,640,042	4,274,026
為替予約	-	46,586	-	46,586
合計	1,633,983	46,586	5,080,255	6,760,825
金融負債
その他の金融負債
為替予約	-	2,749	-	2,749
合計	-	2,749	-	2,749

b.レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	株式及び出資金等	株式及び出資金等
期首残高	2,290,498	2,599,838
利得又は損失	832,320	△31,148
損益	338,314	△15,029
その他の包括利益	494,006	△16,118
購入	332,321	204,284
売却	△80,000	△40,611
上場によるレベル1への振替	△726,920	-
その他	△48,381	△92,320
期末残高	2,599,838	2,640,042
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	338,314	△15,029

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	営業貸付金	営業貸付金
期首残高	6,529,568	4,193,295
利得又は損失	16,415	8,631
損益	16,415	8,631
契約	10,550	-
回収	△2,363,237	△1,761,713
期末残高	4,193,295	2,440,213
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	16,415	8,631

(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
(5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社メルカリ	1,252,668
Boku, Inc.	576,234
株式会社マネーフォワード	278,760
株式会社バリューデザイン	144,055
ビープラッツ株式会社	72,000
株式会社スタートトゥデイ	58,101
株式会社ピーシーデポコーポレーション	23,932
株式会社ロックオン	21,201
上場株式小計	2,426,953
非上場株式
情報・通信業	1,724,089
証券業	51,079
非上場株式小計	1,775,169
合計	4,202,123

(注)非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.(情報・通信業)です。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社メルカリ	895,716
Boku, Inc.	295,621
株式会社マネーフォワード	197,616
株式会社バリューデザイン	117,549
株式会社ZOZO	42,089
ビープラッツ株式会社	41,920
株式会社イルグルム	22,260
株式会社ピーシーデポコーポレーション	21,211
上場株式小計	1,633,983
非上場株式
情報・通信業	1,770,521
証券業	48,582
非上場株式小計	1,819,104
合計	3,453,088

(注)1.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.(情報・通信業)です。
2.株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
3.株式会社ロックオンは2019年8月1日より株式会社イルグルムに会社名称を変更しております。
②受取配当金
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
期中に認識を中止した投資	-	-
期末日現在で保有する投資	1,135	966
合計	1,135	966

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。売却時の公正価値及び売却にかかる累積利得又は損失(税引前)は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売却日における公正価値	823,271	39,396
売却に係る累積利得又は損失(△)	686,277	995

④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ456,918千円(利得)及び995千円(利得)です。
(6) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	5,024,602	△2,799,022	2,225,579
合計	5,024,602	△2,799,022	2,225,579

(単位:千円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金	15,634,690	△598,491	15,036,199
預り金	47,668,605	△2,200,530	45,468,074
合計	63,303,296	△2,799,022	60,504,273