訂正有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)
	2018年 10月1日	会計方針の 変更による 累積的影響額	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2019年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	765,862	-	△94,368	-	-	671,494
未払金	57,563	-	△4,968	-	-	52,594
チャージバック引当金	-	-	109,007	-	-	109,007
未払事業税	96,832	-	1,419	-	-	98,251
未払賞与	229,050	-	△63,345	-	-	165,704
未払有給休暇	39,200	-	9,838	-	-	49,038
株式報酬費用	578,474	-	△37,595	-	-	540,879
その他	258,557	121,840	△128,134	-	-	252,263
小計	2,025,541	121,840	△208,147	-	-	1,939,234
繰延税金負債
無形資産	222,326	-	△101,676	-	-	120,650
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	732,736	-	-	△269,045	△31,627	432,063
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	81,244	-	△1,813	-	-	79,431
転換社債型新株予約権付社債	244,675	-	△52,274	-	-	192,401
その他	116,421	35,742	△42,151	△33,733	-	76,279
小計	1,397,403	35,742	△197,914	△302,778	△31,627	900,824
純額	628,137	86,098	△10,232	302,778	31,627	1,038,409

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)
	2019年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	連結範囲の 変更	2020年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	671,494	254,427	-	-	-	925,921
未払金	52,594	68,179	-	-	-	120,774
チャージバック引当金	109,007	△1,461	-	-	-	107,545
未払事業税	98,251	58,780	-	-	-	157,032
未払賞与	165,704	245,400	-	-	-	411,105
未払有給休暇	49,038	9,268	-	-	-	58,307
株式報酬費用	540,879	8,619	-	△21,579	-	527,919
その他	252,263	131,357	-	-	-	383,621
小計	1,939,234	774,573	-	△21,579	-	2,692,227
繰延税金負債
無形資産	120,650	△24,130	-	-	-	96,520
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	432,063	-	403,699	△11,234	-	824,528
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	79,431	31,504	-	-	-	110,935
転換社債型新株予約権付社債	192,401	△52,360	-	-	-	140,040
その他	76,279	2,900	-	△27,855	△7,445	43,879
小計	900,824	△42,086	403,699	△39,089	△7,445	1,215,903
純額	1,038,409	816,659	△403,699	17,509	7,445	1,476,324

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
将来減算一時差異	248,271	616,309
繰越欠損金	348,328	186,974
合計	596,600	803,284

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
1年目	2,483	1,641
2年目	8,376	1,769
3年目	11,349	1,876
4年目	140,611	3,031
5年目以降	88,149	60,298
失効期限なし	97,358	118,357
合計	348,328	186,974

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ6,805,392千円及び8,512,988千円です。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当期税金費用	2,964,427	3,928,078
繰延税金費用	79,668	△811,355
合計	3,044,095	3,116,722

(注)繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.4
未認識の繰延税金資産の増減	0.8	0.6
持分法による投資損益	0.0	△1.5
子会社投資の売却等に係る損益	-	△2.9
その他	△0.1	0.1
平均実際負担税率	32.7	28.4

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6%です。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。