訂正有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

21.リース
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(1)ファイナンス・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、ファイナンス・リース取引により賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	前連結会計年度 (2019年9月30日)
1年以内	110,335	105,784
1年超5年以内	226,843	221,986
5年超	1,123	1,118
合計	338,302	328,890
控除:将来財務費用	△9,412
最低リース料総額の現在価値	328,890

(注)ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額の現在価値は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めております。
(2)オペレーティング・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、解約可能又は解約不能オペレーティング・リース取引により賃借しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)
1年以内	286,498
1年超5年以内	828,951
5年超	1,007,212
合計	2,122,663

前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は、377,884千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(1)リース活動
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契約は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、3ヶ月から6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(2) 使用権資産
リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
使用権資産の減価償却費
建物および構築物	365,534
工具、器具及び備品	83,081
ソフトウェア	616
その他	3,780
合計	453,012
リース負債に係る金利費用	21,951
短期リース費用	235,614
少額資産のリース費用	15,750

(注)使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、566,645千円です。
リース負債の満期分析については、「36.金融商品」をご参照ください。