有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(9)」及び「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要な会計方針(15)」及び「17.法人所得税」)
・株式報酬取引の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(13)」及び「35.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(4)」及び「36.金融商品」)
・金融資産の減損(「3.重要な会計方針(4)」及び「36.金融商品」)