有価証券報告書-第25期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号です。2018年9月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております(「6.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年9月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。) を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「40.初度適用」に記載しております。
なお、本連結財務諸表は、2018年12月17日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	早期適用開始日
IFRS第9号	金融商品(2014年7月改訂版)	2018年1月1日	2016年10月1日

3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月31日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
(a)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b)事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2-15年
・工具、器具及び備品 2-20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(9)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア(主に自己創設無形資産) 3～5年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(11) 従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年9月30日で終了する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、BIP信託を継続的に実施しております。
③ESOP信託
当社グループは、従業員並びに当社完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(14) 収益認識
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(9)」及び「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要な会計方針(15)」及び「17.法人所得税」)
・株式報酬取引の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(13)」及び「35.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(4)」及び「36.金融商品」)
・金融資産の減損(「3.重要な会計方針(4)」及び「36.金融商品」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年9月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年9月期	リースに関する会計処理の改訂

IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な影響は、ソフトウェア開発等に係る売上の会計処理の変更です。当基準の適用により、従来検収時に一時の収益として認識していたソフトウェア開発等に係る売上は契約期間にわたり収益認識することとなります。これにより、2019年9月期期首時点の利益剰余金が約3億円減少すると見込まれております。また、営業利益に与える影響は軽微です。
IFRS16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
決済代行事業	主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
金融関連事業	主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資 するトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入 金サービスの提供
決済活性化事業	主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供

(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)

	決済代行 事業	金融関連 事業	決済活性化 事業	合計	調整額 (注)	連結
売上収益
外部収益	11,899,839	4,967,201	4,187,381	21,054,421	-	21,054,421
セグメント間収益	-	-	-	-	-	-
合計	11,899,839	4,967,201	4,187,381	21,054,421	-	21,054,421
セグメント損益	6,364,768	145,422	204,701	6,714,892	△2,766,496	3,948,395
金融収益	-	-	-	-	-	71,285
金融費用	-	-	-	-	-	△43,692
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	△388,930
税引前利益	-	-	-	-	-	3,587,058
その他の項目
減価償却費及び償却費	575,450	10,670	129,502	715,623	66,930	782,553
減損損失	-	-	-	-	-	-

(注)セグメント損益の調整額△2,766,496千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,865,866千円及びセグメント間取引消去99,369千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)

	決済代行 事業	金融関連 事業	決済活性化 事業	合計	調整額 (注)	連結
売上収益
外部収益	14,801,499	6,254,505	5,361,315	26,417,320	-	26,417,320
セグメント間収益	-	-	-	-	-	-
合計	14,801,499	6,254,505	5,361,315	26,417,320	-	26,417,320
セグメント損益	8,064,804	1,377,684	△177,971	9,264,517	△2,713,612	6,550,904
金融収益	-	-	-	-	-	415,961
金融費用	-	-	-	-	-	△63,370
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	△203,416
税引前利益	-	-	-	-	-	6,700,079
その他の項目
減価償却費及び償却費	705,020	18,752	137,624	861,397	104,538	965,935
減損損失	-	-	359,469	359,469	-	359,469

(注)セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,806,738千円及びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
日本	17,441,245	21,802,391
アジア	3,613,176	4,614,929
合計	21,054,421	26,417,320

②非流動資産
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
日本	3,076,609	3,826,989	4,364,455
アジア	1,526,491	1,408,346	1,045,448
合計	4,603,101	5,235,336	5,409,904

(注)金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5) 主要顧客
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	関連するセグメント名	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
株式会社スタートトゥデイ	決済代行事業・金融関連事業	2,884,048	3,447,090

(注)株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
現金及び預金	25,091,091	27,533,515	37,033,124
関係会社預け金(注)	-	-	5,000,000
合計	25,091,091	27,533,515	42,033,124

(注)GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)による預け金です。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
売掛金	4,083,117	6,154,731	7,262,587
営業貸付金	7,909,406	7,746,188	6,063,545
その他	45,278	1,578	14,613
貸倒引当金	△53,795	△133,483	△103,815
合計	11,984,007	13,769,014	13,236,930

(注)営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディングによる貸付金が含まれております。
また、当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引をその経済的実態を鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しており、営業貸付金には当該取引にかかる債権が計上されております。
①契約の内容
本契約はパートナー企業よりLED照明等を購入し、5年リースとして顧客に貸与します。LED照明等の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業から当社に支払われるとともに、LED照明等の所有権は同社に移転します。
②適用される会計処理
当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態を鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。一連の取引に基づく純額の債権について、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益321,162千円を連結損益計算書における「売上収益」に含めて表示しております。
9.前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として計上しております。
10.未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
未収入金	1,742,612	14,676,213	17,727,415
貸倒引当金	△274,092	△2,260,304	△2,009,450
合計	1,468,519	12,415,909	15,717,965

11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
商品	38,377	93,720	63,132
その他	972	757	1,405
合計	39,350	94,478	64,537

12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
株式及び出資金等	2,842,004	2,808,684	5,026,792
その他	390,886	502,929	1,124,374
合計	3,232,891	3,311,613	6,151,166
流動資産	46,147	50,895	706,745
非流動資産	3,186,744	3,260,718	5,444,421
合計	3,232,891	3,311,613	6,151,166

13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価

(単位:千円)
	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	合計
移行日(2016年10月1日)残高	187,143	776,075	963,219
取得	63,138	154,984	218,122
売却又は処分	-	△79,577	△79,577
在外営業活動体の換算差額	2,940	20,413	23,354
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	253,222	871,896	1,125,118
取得	11,867	178,841	190,708
売却又は処分	-	△95,351	△95,351
在外営業活動体の換算差額	384	3,621	4,006
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	265,474	959,008	1,224,482

②減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	合計
移行日(2016年10月1日)残高	76,181	486,389	562,571
減価償却費	50,705	112,425	163,131
売却又は処分	-	△78,678	△78,678
在外営業活動体の換算差額	1,311	15,224	16,536
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	128,198	535,361	663,560
減価償却費	79,378	119,839	199,218
売却又は処分	-	△94,364	△94,364
在外営業活動体の換算差額	522	4,627	5,150
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	208,100	565,464	773,564

③帳簿価額

(単位:千円)
	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	合計
移行日(2016年10月1日)残高	110,962	289,685	400,648
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	125,023	336,534	461,558
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	57,373	393,544	450,918

(注)減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	工具、器具及び備品
移行日(2016年10月1日)残高	156,952
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	196,618
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	234,110

(注)ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価
(単位:千円)

	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
移行日(2016年10月1日)残高	1,741,353	2,566,696	747,160	615,798	5,671,009
取得	-	79,676	-	914,441	994,118
企業結合による取得	60,198	-	-	-	60,198
科目振替	-	917,290	-	△917,425	△134
在外営業活動体の換算差額	68,297	11,847	14,850	44,055	139,050
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	1,869,849	3,575,511	762,010	656,870	6,864,243
取得	-	100,661	-	998,685	1,099,347
企業結合による取得	162,998	-	-	-	162,998
売却又は処分	-	△6,463	-	-	△6,463
科目振替	-	1,027,395	-	△1,027,395	-
在外営業活動体の換算差額	23,805	4,698	4,818	8,468	41,790
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	2,056,654	4,701,804	766,828	636,628	8,161,916

(注)1.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
2.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
②償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
移行日(2016年10月1日)残高	-	1,474,945	-	2,677	1,477,623
償却費	-	458,514	90,682	59,566	608,762
在外営業活動体の換算差額	-	8,677	700	2,389	11,767
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	-	1,942,137	91,382	64,633	2,098,153
償却費	-	611,217	91,885	63,648	766,751
減損損失	359,469	-	-	-	359,469
売却又は処分	-	△2,388	-	-	△2,388
在外営業活動体の換算差額	△131	3,212	489	1,670	5,241
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	359,338	2,554,178	183,758	129,952	3,227,227

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
③帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
移行日(2016年10月1日)残高	1,741,353	1,091,750	747,160	613,121	4,193,386
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	1,869,849	1,633,374	670,627	592,236	4,766,089
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	1,697,315	2,147,626	583,070	506,675	4,934,688

(注)ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	ソフトウェア
移行日(2016年10月1日)残高	17,450
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	25,719
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	16,520

(注)ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。
15.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
決済代行事業	GMOフィナンシャルゲートグループ	977,692	977,692	977,692
	その他	22,106	22,106	22,106
	小計	999,798	999,798	999,798
決済活性化事業	Macro Kiosk Berhad グループ	741,555	870,051	534,518
	その他	-	-	162,998
	小計	741,555	870,051	697,516
合計		1,741,353	1,869,849	1,697,315

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの12.6%～15.2%(移行日:11.8%～15.5%、前連結会計年度:11.8%～16.1%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0%～2.5%を元に算定しております。
Macro Kiosk Berhad以外の資金生成単位グループについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(3) 減損損失
当連結会計年度において、減損損失359,469千円を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当該減損損失は、決済活性化事業セグメントに属するMacro Kiosk Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものです。主力のEMS事業は好調であり、今後の継続的な成長が見込めるものの、MPS事業については売上収益が前年同期比約14.1%減収となっていることに加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。その結果、減損損失の全額をのれんの帳簿価額から減額しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。
Macro Kiosk Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は2.5%、割引率は15.2%です。
16.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4関係会社の状況(持分法適用関連会社)」に記載のとおりです。
なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
帳簿価額合計	2,500,061	2,970,709	2,938,426

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
当期利益	△201,584	△203,416
税引後その他の包括利益	245,979	99,889
当期包括利益	44,394	△103,526

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

(単位:千円)
	2016年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2017年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	26,274	809,023	-	-	835,298
未払金	35,254	63,537	-	-	98,791
未払事業税	73,778	42,971	-	-	116,749
未払賞与	140,390	△15,183	-	-	125,207
未払有給休暇	31,350	4,595	-	-	35,946
株式報酬費用	323,894	338,752	-	-	662,646
繰越欠損金	55,105	△26,359	-	-	28,745
その他	79,041	61,198	-	-	140,240
小計	765,089	1,278,536	-	-	2,043,625
繰延税金負債
無形資産	298,216	△32,682	-	-	265,533
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	253,765	-	△81,661	-	172,103
その他	51,778	△8,584	-	-	43,193
小計	603,760	△41,267	△81,661	-	480,831
純額	161,328	1,319,803	81,661	-	1,562,794

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) (単位:千円)
	2017年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2018年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	835,298	△69,435	-	-	765,862
未払金	98,791	△41,228	-	-	57,563
未払事業税	116,749	△19,916	-	-	96,832
未払賞与	125,207	103,842	-	-	229,050
未払有給休暇	35,946	3,254	-	-	39,200
株式報酬費用	662,646	△45,369	-	△38,801	578,474
繰越欠損金	28,745	△28,745	-	-	-
その他	140,240	118,316	-	-	258,557
小計	2,043,625	20,717	-	△38,801	2,025,541
繰延税金負債
無形資産	265,533	△43,206	-	-	222,326
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	172,103	-	560,632	-	732,736
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	81,244	-	-	81,244
転換社債型新株予約権付社債	-	4,813	-	239,861	244,675
その他	43,193	39,494	33,733	-	116,421
小計	480,831	82,345	594,365	239,861	1,397,403
純額	1,562,794	△61,628	△594,365	△278,663	628,137

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
将来減算一時差異	2,326	2,792	19,800
繰越欠損金	134,101	183,403	285,367
合計	136,428	186,196	305,168

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
1年目	1,998	5,939	9,661
2年目	5,438	9,402	4,132
3年目	8,601	4,009	9,022
4年目	3,583	8,767	11,870
5年目以降	93,872	108,485	164,485
失効期限なし	20,607	46,798	86,195
合計	134,101	183,403	285,367

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ2,982,929千円、4,219,358千円及び5,321,759千円です。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当期税金費用	2,471,451	2,393,098
繰延税金費用	△1,314,665	60,015
合計	1,156,785	2,453,113

(注)繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
法定実効税率(注)	30.9	30.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△1.1
税額控除	△2.3	△2.2
未認識の繰延税金資産の増減	0.0	1.0
持分法による投資損益	3.2	0.9
のれんの減損損失	-	1.7
その他	△1.1	0.9
平均実際負担税率	32.2	36.6

(注)当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
18.未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上しております。
19.預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
(1) 社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)	利率 (%)	償還期限
当社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018年 6月19日	-	-	16,676,929	-	2023年 6月19日

発行した社債の条件等は、「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) 借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)	平均利率(%)(注)	返済期限
短期借入金	25,964	-	3,301,000	0.26
1年内返済予定の長期借入金	17,896	820,596	800,400	0.34
長期借入金	45,245	2,999,500	2,199,100	0.34	2019年10月～2022年6月
合計	89,106	3,820,096	6,300,500
流動負債	43,860	820,596	4,101,400
非流動負債	45,245	2,999,500	2,199,100

(注)平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

21.リース
①ファイナンス・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、ファイナンス・リース取引により賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。

					(単位:千円)
	最低リース料総額			最低リース料総額の現在価値
	移行日 (2016年 10月1日)	前連結 会計年度 (2017年 9月30日)	当連結 会計年度 (2018年 9月30日)	移行日 (2016年 10月1日)	前連結 会計年度 (2017年 9月30日)	当連結 会計年度 (2018年 9月30日)
1年以内	66,618	76,986	80,589	64,284	73,549	76,653
1年超5年以内	121,306	161,499	183,594	117,135	157,215	178,958
5年超	-	949	6,039	-	939	6,007
合計	187,924	239,435	270,223	181,419	231,704	261,619
控除:将来財務費用	△6,505	△7,731	△8,604
最低リース料総額の現在価値	181,419	231,704	261,619

(注)ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額の現在価値は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めております。
②オペレーティング・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、解約可能又は解約不能オペレーティング・リース取引により賃借しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
1年以内	189,738	177,003	273,057
1年超5年以内	97,327	118,131	159,282
5年超	-	-	-
合計	287,066	295,134	432,340

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は、それぞれ296,672千円及び354,538千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	資産除去債務 (注)	その他	合計
移行日(2016年10月1日)	44,842	-	44,842
期中増加額	18,027	-	18,027
割引計算の期間利息費用	487	-	487
前連結会計年度(2017年9月30日)	63,358	-	63,358
期中増加額	-	7,388	7,388
割引計算の期間利息費用	697	-	697
当連結会計年度(2018年9月30日)	64,055	7,388	71,444

(注)当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に1年以上経過した後になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動負債	-	-	7,388
非流動負債	44,842	63,358	64,055
合計	44,842	63,358	71,444

23.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
株式報酬費用	1,057,786	2,164,096	2,037,376
未払賞与	478,808	410,197	761,222
未払消費税等	95,923	706,337	454,701
前受金	447,442	491,722	434,864
その他	277,124	290,190	449,602
合計	2,357,084	4,062,544	4,137,767
流動負債	1,259,325	1,853,615	2,030,282
非流動負債	1,097,758	2,208,928	2,107,484

(注)非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。
24.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)

	2016年 10月1日	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2017年 9月30日
			新規リース	長短振替	為替変動	その他
流動負債
借入金	43,860	575,065	-	200,100	1,569	-	820,596
リース債務	64,284	△73,159	-	81,729	342	352	73,549
合計	108,144	501,905	-	281,829	1,911	352	894,145
非流動負債
借入金	45,245	3,153,093	-	△200,100	1,260	-	2,999,500
リース債務	117,135	-	122,552	△81,729	196	-	158,154
合計	162,380	3,153,093	122,552	△281,829	1,457	-	3,157,654

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)

	2017年 10月1日	キャッシュ ・フロー	非資金取引					2018年 9月30日
			新規リース	長短振替	為替変動	利息費用	その他
流動負債
借入金	820,596	2,478,843	-	800,400	560	-	1,000	4,101,400
リース債務	73,549	△84,559	-	87,322	130	-	211	76,653
合計	894,145	2,394,284	-	887,722	690	-	1,211	4,178,053
非流動負債
社債	-	16,654,054	-	-	-	22,874	-	16,676,929
借入金	2,999,500	-	-	△800,400	-	-	-	2,199,100
リース債務	158,154	-	114,033	△87,322	99	-	-	184,965
合計	3,157,654	16,654,054	114,033	△887,722	99	22,874	-	19,060,995

(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額	116,772	105,792

25.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	授権株式数	発行済株式数
移行日(2016年10月1日)	102,400,000	37,150,500
期中増減	-	-
前連結会計年度(2017年9月30日)	102,400,000	37,150,500
期中増減	-	-
当連結会計年度(2018年9月30日)	102,400,000	37,150,500

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数が37,150,500株増加し74,301,000株となっております。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)

	株式数
移行日(2016年10月1日)(注)1	333,900
期中増減(注)4	△11,400
前連結会計年度(2017年9月30日)(注)2	322,500
期中増減(注)5	△300
当連結会計年度(2018年9月30日)(注)3	322,200

(注)1.2016年10月1日残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式331,400株が含まれております。
2.2017年9月30日残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式320,000株が含まれております。
3.2018年9月30日残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式302,000株及びESOP信託が所有する当社株式17,700株が含まれております。
4.前連結会計年度による自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少から生じたものです。
5.当連結会計年度による自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少及びESOP信託による取得の増加から生じたものです。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数は322,200株増加し644,400株となっております。
(3)各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
(単位:千円)

	新株予約権(a)	その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する 金融資産(b)	在外営業活動体 の換算差額(c)	合計
移行日(2016年10月1日)残高	1,066	356,587	-	357,654
その他の包括利益	-	△31,442	300,802	269,360
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	△13,103	-	△13,103
株式報酬取引	△142	-	-	△142
前連結会計年度(2017年9月30日)残高	923	312,041	300,802	613,768
その他の包括利益	-	1,768,000	46,692	1,814,692
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	△487,030	-	△487,030
株式報酬取引	△125	-	-	△125
当連結会計年度(2018年9月30日)残高	798	1,593,011	347,494	1,941,305

(a)新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「35.株式報酬」をご参照ください。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
26.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,002,996	27.00	2016年9月30日	2016年12月19日

(注)配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式331,400株に対する配当金8,947千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,485,920	40.00	2017年9月30日	2017年12月18日

(注)配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,485,920	40.00	2017年9月30日	2017年12月18日

(注)配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,154,584	58.00	2018年9月30日	2018年12月17日

(注)配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
27.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
役務の提供	20,704,163	25,935,832
その他	350,257	481,487
合計	21,054,421	26,417,320

(注)役務の提供に区分している収益のサービス別区分は、「6.事業セグメント (2)報告セグメントの情報」に記載のとおりです。
28.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
受取保険金	160,000	86,851
受取手数料	20,221	20,739
為替差益	41,952	-
その他	13,569	57,700
合計	235,743	165,290

29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
従業員給付費用	5,202,498	5,468,025
貸倒引当金繰入額	2,212,232	1,145,785
業務委託費	513,537	828,870
減価償却費及び償却費	466,729	488,127
その他	2,141,012	2,539,846
合計	10,536,010	10,470,657

30.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
減損損失	-	359,469
為替差損	-	72,950
情報セキュリティ対策費	270,046	25,539
その他	5,474	22,861
合計	275,520	480,820

(注) 減損損失については、「15.非金融資産の減損」に記載しております。
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	22,506	23,592
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	1,028	1,135
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	338,314
為替差益	11,575	36,503
子会社清算益	27,225	-
その他	8,948	16,415
合計	71,285	415,961

金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	28,969	57,240
その他	14,723	6,129
合計	43,692	63,370

32.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	△201,924	2,401,549
税効果調整前	△201,924	2,401,549
税効果額	110,639	△751,309
税効果調整後	△91,285	1,650,239
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分
当期発生額	88,820	169,881
税効果調整前	88,820	169,881
税効果額	△28,977	△52,120
税効果調整後	59,843	117,760
純損益に振り替えられることのない項目合計	△31,442	1,768,000
純損益に振り替えられることのある項目:
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	123,840	88,351
税効果調整前	123,840	88,351
税効果調整後	123,840	88,351
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分
当期発生額	186,135	15,862
税効果調整前	186,135	15,862
税効果額	-	△33,733
税効果調整後	186,135	△17,870
純損益に振り替えられることのある項目合計	309,976	70,480
税引後その他の包括利益合計:	278,534	1,838,481

33.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,420,851	4,255,069
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	2,420,851	4,255,069
期中平均普通株式数	74,296,000株	73,680,448株
基本的1株当たり当期利益	32.58円	57.75円

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	2,420,851	4,255,069
当期利益調整額	△439	15,535
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	2,420,412	4,270,605
期中平均普通株式数	74,296,000株	73,680,448株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債	-株	641,312株
希薄化効果の調整後	74,296,000株	74,321,760株
希薄化後1株当たり当期利益	32.58円	57.46円

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
34.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
給与	2,305,364	2,611,185
賞与	741,724	1,298,155
株式報酬費用	1,188,971	210,096
退職後給付費用-確定拠出制度	59,820	62,507
その他	906,617	1,286,080
合計	5,202,498	5,468,025

35.株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション
①制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	GMOイプシロン 株式会社	GMOフィナンシャルゲート株式会社	GMOフィナンシャルゲート株式会社	GMOフィナンシャルゲート株式会社	Macro Kiosk Berhad
	2010年	2011年	2016年	2018年	2017年
	第1回新株予約権	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第1回新株予約権
	(注)1	(注)1,2
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 196株	普通株式 2,400株	普通株式 5,000株	普通株式 1,939株	普通株式 100,000株
付与日	2010年10月29日	2011年1月15日	2016年11月30日	2018年9月28日	2017年5月9日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。	本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。	①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。	①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。	①本新株予約権の割当てを受けた者は、付与日から権利確定時(2019年5月9日から2021年5月9日までで段階的に到来)においても、同社グループ取締役、従業員等の地位にあることを要する。 (a)2019年5月9日 付与数の33% (b)2020年5月9日 付与数の33% (c)2021年5月9日 付与数の34% ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。
権利行使期間	自 2015年11月1日 至 2025年10月31日	自 2016年1月1日 至 2025年12月31日	自 2018年12月2日 至 2026年11月1日	自 2020年9月30日 至 2028年8月29日	自 2019年5月9日 至 2027年5月8日

(注)1.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。
2.2011年3月1日付で株式分割(1:10)を行っております。これにより2011年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

	GMOイプシロン 株式会社		GMOフィナンシャルゲート 株式会社		Macro Kiosk Berhad
	株式数 (株)	加重平均行使 価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使 価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使 価格 (MYR)
期首未行使残高	187	175,000	2,300	1,000	-	-
付与	-	-	5,000	29,000	100,000	2,068
行使	△25	175,000	△250	1,000	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-	-	-
期末未行使残高	162	175,000	7,050	20,858	100,000	2,068
期末行使可能残高	162	175,000	2,050	1,000	-	-
行使価格範囲	175,000円		1,000～29,000円		2,068MYR
加重平均残存契約年数	8.0年		8.8年		9.6年

(注)1.加重平均行使価格については、2011年3月1日付の株式分割(1:10)による調整後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当期末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。

行使価格帯 (円)	株式数 (株)	加重平均残存契約年数(年)
1,000	2,050	8.3
29,000	5,000	9.1

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

	GMOイプシロン 株式会社		GMOフィナンシャルゲート 株式会社		Macro Kiosk Berhad
	株式数 (株)	加重平均行使 価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使 価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使 価格 (MYR)
期首未行使残高	162	175,000	7,050	20,858	100,000	2,068
付与	-	-	1,939	35,000	-	-
行使	△22	175,000	-	-	-	-
失効	-	-	△70	29,000	△3,164	2,068
満期消滅	-	-	-	-	-	-
期末未行使残高	140	175,000	8,919	23,868	96,836	2,068
期末行使可能残高	140	175,000	2,050	1,000	-	-
行使価格範囲	175,000円		1,000～35,000円		2,068MYR
加重平均残存契約年数	7.0年		8.2年		8.6年

(注)1.加重平均行使価格については、2011年3月1日付の株式分割(1:10)による調整後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当期末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。

行使価格帯 (円)	株式数 (株)	加重平均残存契約年数 (年)
1,000	2,050	7.3
29,000	4,930	8.1
35,000	1,939	9.9

③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルにより計算しております。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	GMOフィナンシャルゲート株式会社 2016年 第2回新株予約権	GMOフィナンシャルゲート株式会社 2018年 第3回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル	二項モデル
公正価値	10,317円	21,039円
算定基準日時点の株式評価額	29,000円	35,000円
行使価格	29,000円	35,000円
予想ボラティリティ	43.40%	53.26%
オプションの残存期間	5.96年	9.93年
予想配当	1.17%	-%
無リスク利子率	△0.09%	0.13%

(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、22,697千円及び24,096千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) BIP信託
①制度の内容
当社グループは、当社取締役に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricred Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役に交付するものです。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役として在任していることなど所定の受益者条件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度などに応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。各取締役は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
(a) 現金決済型株式報酬
2013年9月30日で終了する連結会計年度から前連結会計年度を対象期間とする株式付与制度は、受益者の選択により付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を受ける条件が付与されていたため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。なお、当連結会計年度において、当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を選択できる条件を削除し、持分決済型の株式報酬制度に移行したため、当連結会計年度においては、存在しておりません。
(b) 持分決済型株式報酬
当連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
②ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
(a)現金決済型株式報酬
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期首未行使残高	201,100	307,400
付与	108,281	-
行使	△1,981	-
失効	-	-
持分決済型への移行(注)	-	△307,400
期末未行使残高	307,400	-
期末行使可能残高	307,400	-

(注)当連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
(b)持分決済型株式報酬
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期首未行使残高	-	-
付与	-	15,767
行使	-	-
失効	-	-
現金決済型からの移行(注)	-	307,400
期末未行使残高	-	323,167
期末行使可能残高	-	323,167

(注)当連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(a)現金決済型株式報酬
加重平均公正価値	7,040	-
(b)持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分(注)1	-	7,040
新制度付与分(注)2	-	8,590

(注)1.当連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
2.当連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
なお、期末日現在で権利が確定した(a)現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、前連結会計年度の末日において、2,164,096千円です。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(a)現金決済型株式報酬
販売費及び一般管理費	-	1,166,274	-
その他の非流動負債	1,057,786	2,164,096	-
(b)持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費	-	-	136,000
資本剰余金	-	-	136,000
その他の非流動負債	-	-	2,037,376

(3)ESOP信託
① 制度の内容
当社グループは、当連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期首未行使残高	-	-
付与	-	3,597
行使	-	-
失効	-	-
期末未行使残高	-	3,597
期末行使可能残高	-	3,597

③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
加重平均公正価値	-	13,900

④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
販売費及び一般管理費	-	-	50,000
資本剰余金	-	-	50,000

36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	25,091,091	27,533,515	42,033,124
営業債権及びその他の債権	4,588,289	7,239,446	9,043,635
前渡金	6,388,955	16,806,222	22,267,745
未収入金	1,468,519	12,415,909	15,717,965
関係会社預け金	-	-	7,000,000
その他の金融資産	390,886	502,929	1,124,374
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,842,004	2,808,684	4,202,123
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	7,395,717	6,529,568	4,193,295
その他の金融資産	-	-	824,669
合計	48,165,465	73,836,275	106,406,932
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金	2,785,256	3,482,504	4,663,264
未払金	2,902,451	12,697,663	15,740,072
預り金	27,634,302	37,406,795	41,228,933
社債	-	-	16,676,929
借入金	89,106	3,820,096	6,300,500
その他の金融負債	188,817	231,704	261,877
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	-	22,198
合計	33,599,933	57,638,763	84,893,775

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

	説明	予想信用損失の 測定方法
ステージ1	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの	12ヶ月の予想信用損失
ステージ2	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの	全期間の予想信用損失
ステージ3	信用減損している金融資産	全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額 で測定
移行日 (2016年10月1日)	4,526,172	8,398,082	107,340	118,064
前連結会計年度 (2017年9月30日)	6,801,440	30,313,942	666,272	1,576,636
当連結会計年度 (2018年9月30日)	7,812,504	47,055,267	865,400	979,475

報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
移行日 (2016年10月1日)	74,584	45,033	121,674	118,064
期中増加額	138,011	2,222,293	1,746,148	1,519,246
期中減少額(目的使用)	△9,591	-	-	△155,181
期中減少額(戻入)	△64,992	△1,743,108	△1,513,351	△55,685
その他の増減	2	-	-	-
前連結会計年度 (2017年9月30日)	138,014	524,218	354,471	1,426,443
期中増加額	207,684	1,567,583	1,474,128	1,025,934
期中減少額(目的使用)	△25,253	-	-	△1,472,902
期中減少額(戻入)	△112,760	△1,699,483	△1,139,470	-
その他の増減	0	-	-	-
当連結会計年度 (2018年9月30日)	207,686	392,317	689,129	979,475

前連結会計年度において、「GMO後払い」の取扱高増加により、貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額が増加しました。当連結会計年度においては、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
契約上の未回収残高	52,571	64,264

②流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	2,785,256	2,785,256	2,734,181	51,075	-	-	-	-
未払金	2,902,451	2,902,451	2,902,451	-	-	-	-	-
預り金	27,634,302	27,634,302	27,634,302	-	-	-	-	-
借入金	89,106	93,341	47,152	19,759	15,640	5,782	4,355	650
リース債務	181,419	187,924	66,618	50,057	31,166	24,989	15,092	-
その他	7,397	7,397	-	-	-	-	-	7,397
合計	33,599,933	33,610,674	33,384,705	120,892	46,807	30,771	19,447	8,048

前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	3,482,504	3,482,504	3,458,729	23,775	-	-	-	-
未払金	12,697,663	12,697,663	12,697,663	-	-	-	-	-
預り金	37,406,795	37,406,795	37,406,795	-	-	-	-	-
借入金	3,820,096	3,848,687	818,652	821,845	805,878	803,389	598,921	-
リース債務	231,704	239,435	76,986	58,250	48,214	38,318	16,714	949
合計	57,638,763	57,675,085	54,458,827	903,870	854,093	841,708	615,635	949

当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	4,663,264	4,663,264	4,639,269	23,994	-	-	-	-
未払金	15,740,072	15,740,072	15,740,072	-	-	-	-	-
預り金	41,228,933	41,228,933	41,228,933	-	-	-	-	-
社債	16,676,929	17,000,000	-	-	-	-	17,000,000	-
借入金	6,300,500	6,320,117	4,110,413	806,652	803,908	599,142	-	-
リース債務	261,619	270,223	80,589	70,995	59,206	37,602	15,790	6,039
その他	257	257	-	-	-	-	-	257
デリバティブ 金融負債
為替予約	22,198	22,198	22,198	-	-	-	-	-
合計	84,893,775	85,245,067	65,821,477	901,642	863,114	636,745	17,015,790	6,297

(注)リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
報告日現在における当座借越契約の総額と借入実行残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2016年10月1日)	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
当座借越契約の総額	20,300,000	27,300,000	31,800,000
借入実行残高	-	-	3,300,000
差引額	20,300,000	27,300,000	28,500,000

③市場リスク
(a) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりです。なお、米ドル及びマレーシアリンギット以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
米ドル	410,870	1,092,166
マレーシアリンギット	803,068	775,509

(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドル及びマレーシアリンギットに対し1.0%増加した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
米ドル	△4,108	△10,921
マレーシアリンギット	△8,030	△7,755

(b) 金利リスク
当社グループは、加盟店に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。ただし、金利の変動が税引前利益に重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
(c) 株価変動リスク
(ⅰ) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位:千円)

項目	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
その他の包括利益への影響額	△51,818	△242,695

(4) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
(a) 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
(b)営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
(c)関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
(d) その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
(e) 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(f) 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
(g) その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しています。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	-	-	7,395,717	7,395,717
その他の金融資産
株式及び出資金等	353,904	-	2,488,100	2,842,004
合計	353,904	-	9,883,817	10,237,722

前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	-	-	6,529,568	6,529,568
その他の金融資産
株式及び出資金等	518,185	-	2,290,498	2,808,684
合計	518,185	-	8,820,067	9,338,252

当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	-	-	4,193,295	4,193,295
その他の金融資産
株式及び出資金等	2,426,953	-	2,599,838	5,026,792
合計	2,426,953	-	6,793,134	9,220,088
金融負債
その他の金融負債
為替予約	22,198	-	-	22,198
合計	22,198	-	-	22,198

(b) レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	株式及び出資金等	株式及び出資金等
期首残高	2,488,100	2,290,498
利得又は損失	△187,148	832,320
損益	△13,142	338,314
その他の包括利益	△174,005	494,006
購入	109,193	332,321
売却	-	△80,000
上場によるレベル1への振替	△96,000	△726,920
その他	△23,646	△48,381
期末残高	2,290,498	2,599,838

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	営業貸付金	営業貸付金
期首残高	7,395,717	6,529,568
利得又は損失	△1,536	16,415
損益	△1,536	16,415
契約	978,640	10,550
回収	△1,843,253	△2,363,237
期末残高	6,529,568	4,193,295

(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
(5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社バリューデザイン	241,425
株式会社ロックオン	33,616
株式会社スタートトゥデイ	29,219
株式会社ピーシーデポコーポレーション	18,108
上場株式小計	322,369
非上場株式
情報・通信業	1,934,618
証券業	452,362
非上場株式小計	2,386,980
合計	2,709,349

(注)1.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.(情報・通信業)、株式会社メルカリ(情報・通信業)
です。
2.株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社マネーフォワード	246,800
株式会社バリューデザイン	145,521
株式会社スタートトゥデイ	60,212
株式会社ピーシーデポコーポレーション	37,108
株式会社ロックオン	28,543
上場株式小計	518,185
非上場株式
情報・通信業	1,664,195
証券業	514,303
非上場株式小計	2,178,498
合計	2,696,684

(注)1.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.(情報・通信業)、株式会社メルカリ(情報・通信業)
です。
2.株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社メルカリ	1,252,668
Boku, Inc.	576,234
株式会社マネーフォワード	278,760
株式会社バリューデザイン	144,055
ビープラッツ株式会社	72,000
株式会社スタートトゥデイ	58,101
株式会社ピーシーデポコーポレーション	23,932
株式会社ロックオン	21,201
上場株式小計	2,426,953
非上場株式
情報・通信業	1,724,089
証券業	51,079
非上場株式小計	1,775,169
合計	4,202,123

(注)1.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.(情報・通信業)です。
2.株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
②受取配当金
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期中に認識を中止した投資	-	-
期末日現在で保有する投資	1,028	1,135
合計	1,028	1,135

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。売却時の公正価値及び売却にかかる累積利得又は損失(税引前)は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
売却日における公正価値	-	823,271
売却に係る累積利得又は損失(△)	-	686,277

④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-千円及び456,918千円(利得)です。
37.子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況(親会社)(連結子会社)」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
38.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
子会社及び関連会社については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況(連結子会社)(持分法適用関連会社)」に記載しております。
移行日(2016年10月1日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
兄弟会社	GMOクラウド株式会社	業務委託料の支払	75,355	75

(注)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	GMOインターネット 株式会社	資金の寄託(注)2	4,002,739	12,000,000
		利息の受取	13,915	-
関連会社	GMO Global Payment Fund 投資事業組合	業務委託料の受取	20,050	-

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
2. CMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位:千円)

種類	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
報酬及び賞与	244,093	346,868
株式報酬	1,166,274	136,000
合計	1,410,367	482,868

(注)前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、負債の公正価値の変動を株式報酬費用として純損益に認識しておりました。当連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行し、株式報酬は付与日における当社株式の公正価値で評価されるため、公正価値の変動は純損益に認識されておりません。
39.後発事象
当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい
環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2018年9月30日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には9月28日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数

a.株式分割前の発行済株式総数	37,150,500株
b.今回の分割により増加する株式数	37,150,500株
c.株式分割後の発行済株式総数	74,301,000株
d.株式分割後の発行可能株式総数	102,400,000株

③分割の日程

a.基準日公告日	2018年9月14日(金曜日)
b.基準日	2018年9月30日(日曜日)
c.効力発生日	2018年10月1日(月曜日)

④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月1日(月曜日)を効力発生日としておりますので、2018年9月30日(日曜
日)を基準日とする2018年9月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお「1株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しておりま
す。
(3) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

銘柄名	調整前転換価額	調整後転換価額
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	15,106円	7,553円

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①資本に対する調整
移行日(2016年10月1日)

日本基準表示科目			日本基準		表示組替 (1)		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
			千円		千円		千円		千円
資産の部													資産
流動資産													流動資産
現金及び預金			25,231,522		△43,986		△96,444		25,091,091		(10)		現金及び現金同等物
売掛金			3,924,904		7,282,923		776,179		11,984,007		(3),(10)		営業債権及びその他の債権
リース債権			7,291,439		△7,291,439		-		-
			-		559,836		△513,689		46,147				その他の金融資産
たな卸資産			39,350		-		-		39,350				棚卸資産
前渡金			6,388,955		-		-		6,388,955				前渡金
前払費用			118,723		△118,723		-		-
繰延税金資産			300,169		△300,169		-		-
未収入金			1,742,612		△274,092		-		1,468,519				未収入金
その他			839,372		△442,405		33,227		430,194		(10)		その他の流動資産
貸倒引当金			△327,887		327,887		-		-
流動資産合計			45,549,162		△300,169		199,273		45,448,267				流動資産合計
固定資産													非流動資産
有形固定資産			352,280		-		48,367		400,648		(2),(10)		有形固定資産
無形固定資産			4,143,749		-		49,637		4,193,386		(4),(10)		のれん及び無形資産
投資有価証券			2,251,124		△2,251,124		-		-
関係会社株式			2,203,234		309,174		△12,348		2,500,061				持分法で会計処理されている投資
その他の関係会社 有価証券			309,174		△309,174		-		-
役員及び従業員に 対する長期貸付金			962		2,562,598		623,183		3,186,744		(5),(10)		その他の金融資産
破産更生債権等			31,468		△31,468		-		-
長期前払費用			8,285		△8,285		-		-
敷金及び保証金			231,035		△231,035		-		-
繰延税金資産			57,294		300,169		68,472		425,935		(5),(7) (10)		繰延税金資産
その他			80,437		△72,151		780		9,066				その他の非流動資産
貸倒引当金			△31,468		31,468		-		-
固定資産合計			9,637,579		300,169		778,093		10,715,842				非流動資産合計
資産合計			55,186,742		-		977,366		56,164,109				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替 (1)		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
負債の部												負債及び資本
流動負債												流動負債
買掛金		2,726,492		-		58,764		2,785,256		(10)		買掛金
		-		68,513		△24,652		43,860		(10)		借入金
リース債務		64,846		△64,846		-		-
未払金		2,784,175		55,680		62,595		2,902,451		(10)		未払金
未払法人税等		901,767		△55,680		-		846,086				未払法人所得税等
未払消費税等		78,482		△78,482		-		-
		-		64,846		△561		64,284		(10)		その他の金融負債
前受金		447,442		△447,442		-		-
預り金		27,634,302		-		-		27,634,302				預り金
前受収益		62		△62		-		-
賞与引当金		478,808		△478,808		-		-
役員賞与引当金		125,000		△125,000		-		-
その他		89,369		1,050,925		119,030		1,259,325		(8),(10)		その他の流動負債
流動負債合計		35,330,748		△10,356		215,175		35,535,567				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		30,150		-		15,095		45,245		(10)		借入金
リース債務		115,984		7,397		1,150		124,533		(10)		その他の金融負債
長期預り敷金保証金		7,397		△7,397		-		-
役員報酬BIP信託 引当金		170,000		△170,000		-		-
		-		-		44,842		44,842				引当金
		-		264,606		-		264,606				繰延税金負債
その他		263,343		△84,250		918,665		1,097,758		(7),(10)		その他の非流動負債
固定負債合計		586,876		10,356		979,754		1,576,987				非流動負債合計
負債合計		35,917,624		-		1,194,930		37,112,554				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,712,900		-		-		4,712,900				資本金
資本剰余金		4,964,712		-		-		4,964,712				資本剰余金
利益剰余金		8,893,549		-		△705,242		8,188,306		(11)		利益剰余金
自己株式		△265,236		-		-		△265,236				自己株式
新株予約権		1,066		△1,066		-		-
その他の包括利益 累計額合計		△145,167		1,066		501,754		357,654		(5),(9)		その他の資本の構成 要素
		18,161,825		-		△203,487		17,958,338				親会社の所有者に帰 属する持分合計
非支配株主持分		1,107,292		-		△14,076		1,093,216		(10)		非支配持分
純資産合計		19,269,118		-		△217,563		19,051,554				資本合計
負債純資産合計		55,186,742		-		977,366		56,164,109				負債及び資本合計

(注)取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年9月30日現在の連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第5「経理の状況」で開示しております。
直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2017年9月30日)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替 (1)		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産の部
流動資産												流動資産
現金及び預金		27,623,466		△48,292		△41,658		27,533,515		(10)		現金及び現金同等物
売掛金		6,254,193		6,294,922		1,219,898		13,769,014		(3),(10)		営業債権及びその他 の債権
リース債権		6,426,827		△6,426,827		-		-
		-		1,267,515		△1,216,619		50,895				その他の金融資産
たな卸資産		94,478		-		-		94,478				棚卸資産
前渡金		16,806,222		-		-		16,806,222				前渡金
前払費用		173,200		△173,200		-		-
繰延税金資産		1,251,001		△1,251,001		-		-
未収入金		14,678,576		△2,260,304		△2,362		12,415,909		(10)		未収入金
その他		1,433,354		△1,047,601		23,240		408,993		(10)		その他の流動資産
貸倒引当金		△2,393,788		2,393,788		-		-
流動資産合計		72,347,531		△1,251,001		△17,501		71,079,028				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		399,588		-		61,969		461,558		(2),(10)		有形固定資産
無形固定資産		4,505,631		-		260,458		4,766,089		(4),(10)		のれん及び無形資産
投資有価証券		2,704,216		△2,704,216		-		-
関係会社株式		2,318,656		420,998		231,055		2,970,709		(6)		持分法で会計処理さ れている投資
その他の関係会社 有価証券		420,998		△420,998		-		-
役員及び従業員に 対する長期貸付金		467		3,108,972		151,279		3,260,718		(5),(10)		その他の金融資産
破産更生債権等		49,359		△49,359		-		-
長期前払費用		6,907		△6,907		-		-
敷金及び保証金		325,555		△325,555		-		-
繰延税金資産		16,848		1,251,001		524,989		1,792,840		(7),(10)		繰延税金資産
その他		79,200		△72,292		780		7,688				その他の非流動資産
貸倒引当金		△49,359		49,359		-		-
固定資産合計		10,778,069		1,251,001		1,230,533		13,259,604				非流動資産合計
資産合計		83,125,601		-		1,213,031		84,338,633				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替 (1)		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
負債の部												負債の部
流動負債												流動負債
買掛金		3,521,081		-		△38,577		3,482,504		(10)		買掛金
		-		827,286		△6,690		820,596		(10)		借入金
リース債務		74,918		-		△1,369		73,549		(10)		その他の金融負債
未払金		12,558,354		118,898		20,410		12,697,663		(10)		未払金
未払法人税等		1,693,502		△118,898		-		1,574,603				未払法人所得税等
未払消費税等		711,427		△711,427		-		-
前受金		491,722		△491,722		-		-
預り金		37,406,767		-		28		37,406,795		(10)		預り金
前受収益		11,886		△11,886		-		-
賞与引当金		410,197		△410,197		-		-
役員賞与引当金		57,900		△57,900		-		-
その他		882,799		855,847		114,967		1,853,615		(8),(10)		その他の流動負債
流動負債合計		57,820,557		-		88,769		57,909,327				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		2,999,500		-		-		2,999,500				借入金
リース債務		158,075		-		79		158,154		(10)		その他の金融負債
役員報酬BIP信託 引当金		210,495		△210,495		-		-
		-		-		63,358		63,358				引当金
		-		232,777		△2,732		230,045		(10)		繰延税金負債
その他		250,780		△22,282		1,980,430		2,208,928		(7),(10)		その他の非流動負債
固定負債合計		3,618,851		-		2,041,136		5,659,987				非流動負債合計
負債合計		61,439,408		-		2,129,906		63,569,315				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,712,900		-		-		4,712,900				資本金
資本剰余金		4,934,784		-		50,997		4,985,781				資本剰余金
利益剰余金		10,837,387		-		△1,218,121		9,619,266		(11)		利益剰余金
自己株式		△256,269		-		-		△256,269				自己株式
新株予約権		923		△923		-		-
その他の包括利益 累計額合計		364,344		1,937		247,486		613,768		(5),(9) (10)		その他の資本の構成 要素
		20,594,071		1,013		△919,637		19,675,447				親会社の所有者に帰 属する持分合計
非支配株主持分		1,092,121		△1,013		2,762		1,093,870		(10)		非支配持分
純資産合計		21,686,192		-		△916,874		20,769,318				資本合計
負債純資産合計		83,125,601		-		1,213,031		84,338,633				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、及び営業債権に関する「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3) 金融商品(金銭消費貸借契約)
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
(4) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(5) 資本性金融資産
日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(7) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(8) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
(9) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(10) 報告期間の統一
日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
なおMacro Kiosk Berhadの報告期間の統一により、以下のとおり変動しております。

	移行日 (2016年10月1日)		前連結会計年度 (2017年9月30日)
	千円		千円
流動資産
現金及び現金同等物	△96,444		△41,658
営業債権及びその他の債権	158,213		△99,462
未収入金	-		△2,362
その他の流動資産	31,661		23,240
非流動資産
有形固定資産	△4,060		△3,240
のれん及び無形資産	33,214		50,754
その他の金融資産	△44		1,856
繰延税金資産	△8,269		749
流動負債
買掛金	58,764		△38,577
借入金	△24,652		△6,690
未払金	62,595		20,410
預り金	-		28
その他の金融負債	△561		△1,369
その他の流動負債	17,441		△1,514
非流動負債
借入金	15,095		-
その他の金融負債	1,150		79
その他の非流動負債	840		1,073
繰延税金負債	-		△2,732
資本
利益剰余金	△7		△41,083
その他の資本の構成要素	-		7,740
非支配持分	△16,395		△7,487

(11) 利益剰余金に対する調整

	移行日 (2016年10月1日)		前連結会計年度 (2017年9月30日)
	千円		千円
のれんの計上額の調整	-		322,064
営業貸付金に対する調整	72,347		70,340
役員報酬BIP信託に対する調整	△615,945		△1,407,801
未払有給休暇に対する調整	△91,079		△98,406
在外営業活動体に係る累積換算 差額の振替	△97,162		△97,162
その他	26,598		△7,155
合計	△705,242		△1,218,121

②包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替 (1)		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
売上高		21,794,783		-		△740,361		21,054,421		(2),(10)		売上収益
売上原価		△6,687,176		-		156,937		△6,530,238		(2),(10)		売上原価
売上総利益		15,107,607		-		△583,424		14,524,183				売上総利益
		-		238,476		△2,733		235,743		(10)		その他の収益
販売費及び一般管理費		△10,092,156		-		△443,854		△10,536,010		(3),(4) (6),(10)		販売費及び一般管理費
		-		△283,835		8,315		△275,520		(10)		その他の費用
営業利益		5,015,450		△45,358		△1,021,696		3,948,395				営業利益
営業外収益		110,555		△110,555		-		-
営業外費用		△386,051		386,051		-		-
特別利益		188,161		△188,161		-		-
特別損失		△457,561		457,561		-		-
		-		69,207		2,077		71,285		(10)		金融収益
		-		△28,799		△14,892		△43,692		(10)		金融費用
		-		△539,944		151,014		△388,930		(5)		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益		4,470,554		-		△883,496		3,587,058				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△2,472,115		984,104		331,226		△1,156,785		(7),(10)		法人所得税費用
法人税等調整額		984,104		△984,104		-		-
当期純利益		2,982,543		-		△552,269		2,430,273				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
為替換算調整勘定		92,460		-		31,380		123,840		(10)		在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価 差額金		225,503		-		△316,789		△91,285		(8)		その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社に対 する持分相当額		190,147		-		55,831		245,979		(9)		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益 合計		508,111		-		△229,577		278,534				税引後その他の包括利益
包括利益		3,490,654		-		△781,847		2,708,807				当期包括利益

包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(3) 金融商品(金銭消費貸借契約)
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(5) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(6) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(7) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(8) 資本性金融資産
日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定します。IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、売却損益及び減損損失をその他の包括利益として認識しております。
(9) 持分法投資先が保有している資本性金融資産
日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定します。IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。持分法投資先が保有している資本性金融資産についても同様であり、当該その他の包括利益の持分を取り込んでおります。

(10) 報告期間の統一
日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
なおMacro Kiosk Berhadの報告期間の統一により、以下のとおり変動しております。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
	千円
売上収益	919,474
売上原価	△652,654
その他の収益	△2,790
販売費及び一般管理費	△319,565
その他の費用	8,966
金融収益	1,452
金融費用	△700
法人所得税費用	△7,701
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額	△3,854

③キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。