臨時報告書

当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるMacro Kiosk Berhad(以下、「Macro Kiosk社」という)に対する債権を放棄することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年4月30日
(2)当該事象の内容
当社グループは、総合的な決済関連サービスのグローバル展開のため2016年8月にMacro Kiosk社を子会社化し、東南アジア展開の中核として事業を推進してまいりました。
Macro Kiosk社はマレーシア国内で競争力のあるサービスを周辺の新興国を中心に展開し順調に業績伸長していたものの、取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中期計画を達成できない見込みとなり、2018年9月期及び2019年9月期においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。
その後もMacro Kiosk社の成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであること、2016年8月時点では想定できなかった事業環境及び収益性の悪化等により、当社グループの経営指標である25%の営業利益成長を達成できる中期計画の策定は困難でありキャッシュ・フロー改善の見通しも立たないこと、債務超過状態が続いており改善に目途が立たず、さらなる資金注入が必要になる可能性も否定できないこと、さらに2020年1月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大していること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk社の全株式を同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の3名に譲渡するとともに、当社のMacro Kiosk社に対する約10億円の貸付金等については債権放棄することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響
2020年9月期の連結決算において、上記株式譲渡と債権放棄のうち、債権放棄により約10億円の損失が発生する見込みです。