訂正有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 上記以外のもの
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法