有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役4名)で構成されております。監査等委員である外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である大川治氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役4名)で構成されることになります。当該定時株主総会終結の時をもって岡本和彦氏、外園有美氏が任期満了に伴い退任し、当該定時株主総会において二之部守氏及び佐藤瑞枝氏を新たに選任予定です。佐藤瑞枝氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
取締役(監査等委員)	吉田 和隆	5回/5回(100%)
取締役(常勤監査等委員)	肱黒 真之	12回/12回(100%)
取締役(監査等委員)	岡本 和彦	17回/17回(100%)
取締役(監査等委員)	外園 有美	17回/17回(100%)
取締役(監査等委員)	大川 治	17回/17回(100%)

(注)1.取締役(監査等委員)吉田和隆氏は、2024年12月15日開催の2024年9月期(第31期)定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.取締役(常勤監査等委員)肱黒真之氏は、2024年12月15日開催の2024年9月期(第31期)定時株主総会において選任されたため、同日以降における出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等を行っております。また、グループ会社社長へのヒアリングを実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役及び監査等委員を設置しております。当社監査等委員はこれらグループ各社の監査役及び監査等委員と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。また、監査等委員会は、内部監査室に対し必要な指示を行うこと及び報告を受ける等により、監査の実効性を担保できる体制を確保しております。
取締役(常勤監査等委員)の活動として、取締役会及びその他の重要な会議等のほか、社内の様々な会議、会合等に参加し、役職員への日常的なヒアリング等を継続的に実施することで、監査の実効性確保に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、3名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を取締役会及び代表取締役に報告すると共に、監査等委員に説明しております。
内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携については、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2022年9月期以降の4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢部直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木賢治
指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他24名
e.監査法人の選定方針と理由等
監査等委員会は、監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	54,960	-	54,960	3,360
連結子会社	63,892	14,000	57,370	3,000
計	118,852	14,000	112,330	6,360

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ESG情報開示の高度化に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務等に対する対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。