有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	113,967,930	133,658,153
営業債権及びその他の債権	17,465,264	22,302,303
前渡金	54,422,846	63,387,197
未収入金	30,331,694	33,395,131
関係会社預け金	16,500,000	5,300,000
その他の金融資産	13,364,984	1,543,852
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,750,851	2,600,785
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	278	273,744
その他の金融資産	2,897,321	3,120,782
合計	250,701,170	265,581,950
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金	5,595,583	6,555,211
未払金	23,280,877	25,371,033
預り金	91,410,677	97,231,797
社債	19,678,403	19,763,730
借入金	23,000,000	29,350,000
その他の金融負債	3,355,673	2,517,359
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,867	-
合計	166,323,084	180,789,132

(3)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク
a.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

	説明	予想信用損失の 測定方法
ステージ1	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの	12ヶ月の予想信用損失
ステージ2	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの	全期間の予想信用損失
ステージ3	信用減損している金融資産	全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
b.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定	ステージ2 全期間の予想信用 損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定
前連結会計年度 (2022年9月30日)	7,556,281	111,024,167	1,975,013	2,837,611
当連結会計年度 (2023年9月30日)	8,302,295	115,496,490	2,913,326	3,660,976

報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	単純化したアプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度期首 (2021年10月1日)	416,337	493,794	356,027	1,983,847
期中増加額	409,275	1,911,858	1,755,405	2,443,295
期中減少額(目的使用)	△9,238	-	-	△1,742,694
期中減少額(戻入)	△406,789	△1,820,944	△1,687,498	△179,521
連結範囲の変更	-	-	-	-
その他の増減	32	-	-	-
前連結会計年度 (2022年9月30日)	409,617	584,708	423,934	2,504,927
期中増加額	431,026	1,938,010	2,161,160	3,067,651
期中減少額(目的使用)	△34,855	-	-	△2,160,014
期中減少額(戻入)	△373,876	△1,935,463	△1,954,489	△269,426
連結範囲の変更	-	-	-	-
その他の増減	-	-	-	-
当連結会計年度 (2023年9月30日)	431,911	587,255	630,604	3,143,138

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
契約上の未回収残高	108,871	1,050,255

一部の連結子会社において、当連結会計年度より貸倒損失処理後の債権に対する回収活動を開始したため、対象残高が増加しております。将来回収ができた場合、翌連結会計年度以降の利益として認識されます。
②流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	5,595,583	5,595,583	5,595,583	-	-	-	-	-
未払金	23,280,877	23,280,877	23,280,877	-	-	-	-	-
預り金	91,410,677	91,410,677	91,410,677	-	-	-	-	-
社債	19,678,403	20,000,000	-	-	-	20,000,000	-	-
借入金	23,000,000	23,204,739	17,044,780	40,911	40,799	40,799	6,037,446	-
リース負債	2,881,294	2,934,901	555,341	374,821	355,648	343,097	332,640	973,351
その他	474,378	474,378	470,632	-	-	-	-	3,746
デリバティブ 金融負債
為替予約	1,867	1,867	1,867	-	-	-	-	-
合計	166,323,084	166,903,026	138,359,762	415,732	396,448	20,383,897	6,370,086	977,098

(注)リース負債及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
買掛金	6,555,211	6,555,211	6,555,211	-	-	-	-	-
未払金	25,371,033	25,371,033	25,371,033	-	-	-	-	-
預り金	97,231,797	97,231,797	97,231,797	-	-	-	-	-
社債	19,763,730	20,000,000	-	-	20,000,000	-	-	-
借入金	29,350,000	29,580,754	20,459,155	596,892	594,598	6,424,050	1,506,057	-
リース負債	2,439,087	2,480,335	399,939	381,078	364,423	352,958	333,852	648,082
その他	78,272	78,272	-	-	-	-	-	78,272
デリバティブ 金融負債
為替予約	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	180,789,132	181,297,404	150,017,137	977,971	20,959,021	6,777,008	1,839,910	726,354

(注)リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額	64,000,000	66,900,000
借入実行残高	17,000,000	25,900,000
差引額	47,000,000	41,000,000

③市場リスク
a.為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
米ドル	7,107,278	429,551

(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドルに対し1.0%増加した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
米ドル	△71,072	△4,295

b.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
c.株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
その他の包括利益への影響額	△89,165	△145,587

(4)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
a.現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
b.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
c.関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
d.その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
e.買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
f.社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
a.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	-	-	278	278
その他の金融資産
株式及び出資金等	891,657	-	3,756,514	4,648,172
為替予約	-	-	-	-
合計	891,657	-	3,756,792	4,648,450
金融負債
その他の金融負債
為替予約	-	1,867	-	1,867
合計	-	1,867	-	1,867

当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券	-	-	273,744	273,744
その他の金融資産
株式及び出資金等	1,455,872	-	4,265,694	5,721,567
為替予約	-	-	-	-
合計	1,455,872	-	4,539,438	5,995,311
金融負債
合計	-	-	-	-

b.レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	営業投資有価証券	営業投資有価証券
期首残高	-	-
利得又は損失	-	8,258
損益	-	5,641
その他の包括利益	-	2,616
振替	-	279,104
その他	-	△13,618
期末残高	-	273,744
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	-	5,641

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	株式及び出資金等	株式及び出資金等
期首残高	2,877,514	3,756,514
利得又は損失	668,934	77,747
損益	406,822	△25,938
その他の包括利益	262,111	103,685
購入	720,556	1,082,255
売却	△328,324	-
その他	△182,166	△650,822
期末残高	3,756,514	4,265,694
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	406,822	△25,938

(注)1.レベル3に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
2.株式及び出資金等にかかる損益は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。
3.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
4.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社メルカリ	534,751
株式会社マネーフォワード	173,712
アララ株式会社	80,559
株式会社ZOZO	48,879
ビープラッツ株式会社	18,432
かっこ株式会社	11,986
株式会社イルグルム	11,760
株式会社ピーシーデポコーポレーション	11,577
上場株式小計	891,657
非上場株式
情報・通信業	783,569
証券業	75,623
非上場株式小計	859,193
合計	1,750,851

当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

銘柄	金額
上場株式
株式会社メルカリ	891,989
株式会社マネーフォワード	270,832
アララ株式会社	199,906
株式会社ZOZO	46,320
ビープラッツ株式会社	30,016
株式会社イルグルム	9,559
かっこ株式会社	7,248
上場株式小計	1,455,872
非上場株式
情報・通信業	1,066,799
証券業	78,112
非上場株式小計	1,144,912
合計	2,600,785

②受取配当金
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
期中に認識を中止した投資	-	604
期末日現在で保有する投資	1,671	1,215
合計	1,671	1,820

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
処分日における公正価値	3,021,570	20,736
処分日の累積利得又は損失(△)	1,412,041	11,716

④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ979,674千円及び8,128千円です。
(6)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	6,791,249	△3,576,043	3,215,206
合計	6,791,249	△3,576,043	3,215,206

(単位:千円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金	21,346,586	△787,039	20,559,546
預り金	88,161,340	△2,789,003	85,372,336
合計	109,507,926	△3,576,043	105,931,883

当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	7,496,741	△3,743,844	3,752,897
合計	7,496,741	△3,743,844	3,752,897

(単位:千円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金	23,711,984	△833,631	22,878,352
預り金	93,563,271	△2,910,213	90,653,057
合計	117,275,255	△3,743,844	113,531,410