有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)
15.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
(単位:千円)
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主に税引前加重平均資本コストの12.6%~13.4%(前連結会計年度:12.6%~13.4%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0%を元に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定(売上高増加率、売上原価率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(3)減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) |
| 決済代行事業 | GMOフィナンシャルゲートグループ | 977,692 | 977,692 |
| その他 | 278,405 | 278,405 | |
| 小計 | 1,256,097 | 1,256,097 | |
| 合計 | 1,256,097 | 1,256,097 |
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主に税引前加重平均資本コストの12.6%~13.4%(前連結会計年度:12.6%~13.4%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0%を元に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定(売上高増加率、売上原価率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(3)減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。