四半期報告書-第24期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
※2.情報セキュリティ対策費
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
当社において運営受託している東京都の都税クレジットカードお支払サイト及び独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出しました。これに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の情報セキュリティ対策費270,046千円(情報セキュリティ対策費用18,409千円、情報セキュリティ対策引当金繰入額251,637千円)を特別損失として計上しております。
また、当該情報流出に係る受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
これらの費用については新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、現時点において合理的な見積もりを行っております。
なお、クレジットカードの再発行及びクレジットカードの不正利用に関する費用等については、各クレジットカード発行会社が上記の2つのサイトの運営主体である法人に当該費用を請求し、運営主体の法人から当社に請求が来た時点において、当社において発生を認識することとなります。そのため、当該費用については発生の可能性が相当程度高いものの、当社においてその発生の状況を直接把握することができません。各クレジットカード会社とは緊密に連携しておりますが、当第2四半期連結累計期間末においては当該費用の発生を認識しておらず、今後の発生の見込みについても合理的に見積もることができない状況であるため、当第2四半期連結累計期間においてはクレジットカード再発行及びクレジットカード不正利用に関する費用を計上しておりません。当該費用については一定の金額の範囲内において保険の適用対象になる見込みであるため、発生したとしても損益に与える影響は軽微であると考えております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
当社において運営受託している東京都の都税クレジットカードお支払サイト及び独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出しました。これに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の情報セキュリティ対策費270,046千円(情報セキュリティ対策費用18,409千円、情報セキュリティ対策引当金繰入額251,637千円)を特別損失として計上しております。
また、当該情報流出に係る受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
これらの費用については新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、現時点において合理的な見積もりを行っております。
なお、クレジットカードの再発行及びクレジットカードの不正利用に関する費用等については、各クレジットカード発行会社が上記の2つのサイトの運営主体である法人に当該費用を請求し、運営主体の法人から当社に請求が来た時点において、当社において発生を認識することとなります。そのため、当該費用については発生の可能性が相当程度高いものの、当社においてその発生の状況を直接把握することができません。各クレジットカード会社とは緊密に連携しておりますが、当第2四半期連結累計期間末においては当該費用の発生を認識しておらず、今後の発生の見込みについても合理的に見積もることができない状況であるため、当第2四半期連結累計期間においてはクレジットカード再発行及びクレジットカード不正利用に関する費用を計上しておりません。当該費用については一定の金額の範囲内において保険の適用対象になる見込みであるため、発生したとしても損益に与える影響は軽微であると考えております。