有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)
27.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ827,489千円及び1,010,551千円です。
2.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
3.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(3)履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、一部サービスに関しては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、下記の他に、当連結会計年度末において、当社子会社が取り扱う特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,595,900千円であり、今後5年間の端末の販売に伴って収益を見込んでおります。
(単位:千円)
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 (注) | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 47,913,393 | 2,638,962 | 1,149,538 | 51,701,894 | △32,496 | 51,669,398 |
| その他の源泉から 認識した収益 | - | 11,449,719 | - | 11,449,719 | - | 11,449,719 |
| 合計 | 47,913,393 | 14,088,682 | 1,149,538 | 63,151,614 | △32,496 | 63,119,117 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 (注) | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 55,927,023 | 3,797,268 | 1,509,085 | 61,233,377 | △113,409 | 61,119,968 |
| その他の源泉から 認識した収益 | - | 12,665,087 | - | 12,665,087 | - | 12,665,087 |
| 合計 | 55,927,023 | 16,462,355 | 1,509,085 | 73,898,464 | △113,409 | 73,785,055 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度期首 (2022年10月1日) | 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 6,407,359 | 7,340,106 | 11,059,848 |
| 未収入金 | 201,283 | 243,483 | 256,727 |
| 契約資産 | - | - | - |
| 契約負債 | 1,359,807 | 1,634,912 | 2,375,615 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ827,489千円及び1,010,551千円です。
2.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
3.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(3)履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、一部サービスに関しては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、下記の他に、当連結会計年度末において、当社子会社が取り扱う特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,595,900千円であり、今後5年間の端末の販売に伴って収益を見込んでおります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |
| 1年以内 | 1,027,191 | 1,585,120 |
| 1年超2年以内 | 204,274 | 876,526 |
| 2年超3年以内 | 181,261 | 839,774 |
| 3年超 | 222,184 | 1,103,372 |
| 合計 | 1,634,912 | 4,404,793 |
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。