有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)

	授権株式数	発行済株式数
前連結会計年度期首(2020年10月1日)	102,400,000	74,301,000
期中増減(注)2	-	2,256,545
前連結会計年度(2021年9月30日)	102,400,000	76,557,545
期中増減	-	-
当連結会計年度(2022年9月30日)	102,400,000	76,557,545

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加から生じたものです。
(2)自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)

	株式数
前連結会計年度期首(2020年10月1日)(注)1	714,781
期中増減(注)4	215
前連結会計年度(2021年9月30日)(注)2	714,996
期中増減	-
当連結会計年度(2022年9月30日)(注)3	714,996

(注)1.前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。
2.前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。
3.当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。
4.前連結会計年度の自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加から生じたものです。
(3)各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③その他の資本の構成要素
(単位:千円)

	新株予約権 a	その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する 金融資産 b	在外営業活動体 の換算差額 c	合計
前連結会計年度期首(2020年10月1日)残高	439	1,787,420	△18,299	1,769,560
その他の包括利益	-	648,247	347,757	996,004
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	△828,349	-	△828,349
株式報酬取引	△39	-	-	△39
前連結会計年度(2021年9月30日)残高	399	1,607,318	329,457	1,937,175
その他の包括利益	-	6,656,318	4,863,018	11,519,336
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	△3,200,915	-	△3,200,915
株式報酬取引	△399	-	-	△399
当連結会計年度(2022年9月30日)残高	-	5,062,721	5,192,476	10,255,198

a.新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「36.株式報酬」をご参照ください。
b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
c.在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。