有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。
(1)非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(10)」及び「15.非金融資産の減損」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
有形固定資産	3,948,522		3,542,380
のれん及び無形資産	5,521,782		6,942,428

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(16)」及び「17.法人所得税」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	1,529,043		1,342,570

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)金融商品の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(4)」及び「37.金融商品」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
営業債権及びその他の債権	23,181		278
その他の金融資産(非流動)	2,877,514		3,756,514

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)金融資産の減損(「3.重要な会計方針(4)」及び「37.金融商品」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
営業債権及びその他の債権	139,464		123,220
未収入金	2,726,454		3,345,839
その他の金融資産(非流動)	384,087		454,127

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。上記の重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの事業内容、サービスの特性を踏まえ、今後の業績等への影響は限定的であると仮定しております。実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。