有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
(ⅰ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること
(ⅱ)当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること
(ⅲ)過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
(ⅳ)経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること
(ⅴ)グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
(ⅵ)適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬(賞与等を含む)は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。
b.役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。
固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2022年12月19日開催の取締役会へ上程し、承認しております。
役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2023年11月13日に代表取締役社長が承認しております。
株式報酬は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載したとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)を対象に導入した株式報酬制度(BIP信託)に基づいて支給しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内(うち社外取締役は年額30,000千円以内)と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は11名(うち社外取締役1名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は4名です。
なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度(BIP信託)を導入しております。
c.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイント(以下、「対象期間ポイント」という。)を算定します。1ポイントは当社株式1株とし、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概況」のとおりです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬等
			賞与
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	309,321	167,121	142,200	3
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外役員	37,200	37,200	-	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(千円)
				固定報酬	業績連動報酬等
					賞与
相浦 一成	152,363	取締役	提出会社	81,363	71,000
村松 竜	111,004	取締役	提出会社	24,354	18,200
		取締役	GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.	32,640	32,240
		取締役	GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.	2,010	1,560
礒﨑 覚	114,404	取締役	提出会社	61,404	53,000

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。