有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
関係会社株式	12,440,919		12,612,436

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	576,455		794,560

②見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。