有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)気候変動に関する戦略並びに指標及び目標
(戦略)
当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化や振込用紙をペーパーレス化する請求のデジタル化等の決済サービスを推進しております。また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減に取り組んでおります。このような環境に配慮した事業運営を通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。このような考え方のもと、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
想定シナリオ
1.5℃シナリオ
・脱炭素社会への移行による、CO2排出量削減に向けた動きの急速な進行
・カーボンプライシング等の規制強化
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化
4.0℃シナリオ
・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる、地球温暖化の進行
・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加
気候変動に関するリスクと機会

分類		リスク・機会	期間	対応策
移行リスク	政策・ 法規制	・炭素税の導入による事業コストの増加	中長期	・主要データセンター電力への実質再生可能エネルギー導入
	市場・ サービス	・環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる、事業機会の喪失	中長期
	評判	・気候変動問題への対応が不十分と見做されることによるステークホルダーからの評価低下、採用コストや資金調達コストの増加	短中期	・ESGに関する情報開示の推進
物理リスク	慢性	・平均気温の上昇に伴うデータセンターの空調負荷上昇による電力コストの増加	中長期	・データセンターの効率性向上
		・平均気温の上昇に伴う風水害や伝染病の蔓延による業務への影響	中長期	・被災を受けにくいデータセンターの立地選定 ・システム構成の冗長化やデータセンターの多重化、分散化 ・事業継続計画の策定
	急性	・異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生による業務・サービスの停止	短中期
機会	市場・ サービス	・環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進するサービスへの需要の増加	中長期	・DX支援等現戦略の遂行
	評判	・気候変動問題への積極的な関わりによるステークホルダーからの評価や企業価値の向上	短中期	・ESGに関する情報開示の推進

(指標と目標)
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能エネルギーを導入し、2023年9月期以降は他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量(Scope1、2)を実質ゼロとするカーボンニュートラルを継続的に実現しております。2025年9月期においても自社オペレーションのGHG排出量(Scope1、2)実質ゼロを達成する見込みです。引き続き2030年9月期に向けて、GHG排出量(Scope1、2)実質ゼロを継続してまいります。
また、当社サプライチェーン由来のGHG排出量(Scope3)においては、2030年9月期までに、決済端末新規稼動台数1台当たりのScope3排出量(カテゴリ1、11)を2021年9月期比で55%削減する目標を設定しております。さらに、2050年9月期までにGHG排出量をネットゼロとする長期目標も設定しております。
当社は、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi(Science Based Targets initiative)より、2024年5月に2030年に向けたGHG削減の短期目標について「1.5℃目標」の認定を、2025年7月に2050年に向けたGHG削減の長期目標について「ネットゼロ認定」を取得しました。
「1.5℃目標」とは、パリ協定において掲げられた、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるとする「1.5℃目標」に対して科学的に整合する目標、「ネットゼロ認定」とは、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとすることを見据えた目標を指します。
目標達成に向けて、GHG排出量(Scope3)の大半を占める対面決済の提供に必要となる決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量(カテゴリ1、11)、及びソフトウェア開発に係るGHG排出量(カテゴリ2)の削減に向けたサプライヤーエンゲージメントに取り組んでおります。
具体的には、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。
同様に、取引先のシステム開発会社に対して、ソフトウェア開発に係るGHG排出量(カテゴリ2)の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。
短期目標(2030年目標)
・Scope1、2(注)1:2030年9月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成
・Scope3 (注)1:2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのGHG排出量(注)2を、2021年9月期比で55%削減
長期目標(2050年目標)
・2050年9月期までにGHG排出量ネットゼロを達成
(単位:t-CO2)

対象スコープ	排出量実績
	2024年9月期(注)3	2025年9月期(注)3
Scope1(注)1	0	0
Scope2(注)1	0	0
Scope3(注)1	22,209	測定中

対象スコープ	期間区分	排出量目標
Scope1(注)1	短期	2030年9月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成
Scope2(注)1	短期	同上
Scope3(注)1	短期	2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりの GHG排出量(注)2を、2021年9月期比で55%削減
Scope1、2,3(注)1	長期	2050年9月期までにGHG排出量ネットゼロを達成

(注)1.Scope1:企業が自ら排出するGHG排出量
Scope2:購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量
Scope3:当社グループの活動に関連する他社のGHG排出量
2.当社におけるScope3の大半を占める決済端末製品にかかわる、購入した商品・サービス(カテゴリ1)および、販売した製品の使用(カテゴリ11)が該当。
3.2024年9月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。2025年9月期のScope1、Scope2の実績は、第三者保証取得前の概算値になります。