共同ピーアール（2436）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 904万
- 2009年12月31日 +2.84%
- 929万
- 2010年12月31日 +66.23%
- 1545万
- 2011年12月31日 -12.46%
- 1352万
- 2012年12月31日 +11.63%
- 1510万
- 2013年12月31日 +274.13%
- 5649万
- 2014年3月31日 -54.5%
- 2570万
- 2014年6月30日 +171.91%
- 6990万
- 2014年9月30日 +35.76%
- 9490万
- 2014年12月31日 -21.05%
- 7492万
- 2015年3月31日 -0.35%
- 7466万
- 2015年6月30日 -30.84%
- 5163万
- 2015年9月30日 +0.16%
- 5171万
- 2015年12月31日 +17.21%
- 6061万
- 2016年3月31日 -0.35%
- 6040万
- 2016年6月30日 +1.26%
- 6116万
- 2016年9月30日 +0.41%
- 6141万
- 2016年12月31日 -2.21%
- 6006万
- 2017年3月31日 -0.87%
- 5954万
- 2017年6月30日 +1.34%
- 6033万
- 2017年9月30日 +1.39%
- 6117万
- 2017年12月31日 +27.81%
- 7818万
- 2018年3月31日 -1.02%
- 7739万
- 2018年6月30日 +0.64%
- 7788万
- 2018年9月30日 +0.24%
- 7807万
- 2018年12月31日 +28.84%
- 1億59万
個別
- 2008年12月31日
- 863万
- 2009年12月31日 +2.03%
- 881万
- 2010年12月31日 +27.1%
- 1120万
- 2011年12月31日 +10.8%
- 1241万
- 2012年12月31日 +17.07%
- 1452万
- 2013年12月31日 +283.91%
- 5577万
- 2014年12月31日 +32.82%
- 7408万
- 2015年12月31日 -19.3%
- 5978万
- 2016年12月31日 -2.11%
- 5852万
- 2017年12月31日 +30.9%
- 7660万
- 2018年12月31日 +29.75%
- 9939万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税・事業所税 13,352千円 14,063千円 繰延税金負債 合計 △48,055 △58,226 繰延税金資産(△負債)の純額 5,050 109,418 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税・事業所税 17,980千円 20,350千円 繰延税金負債 合計 △59,193 △80,999 繰延税金資産の純額 28,363 125,687 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が318百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。2026/03/26 15:31
固定資産は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更になることに伴う繰延税金資産が91百万円および退職給付に係る資産が62百万円の増加があった一方で、のれんの償却により78百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
